有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続いております。欧州においても景気は緩やかに回復しております。アジア地域においては、中国では持ち直しの動きが見られ、インドやインドネシアなどでは、内需を中心に景気が緩やかに回復しております。
国内経済は、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米・欧州では年間販売が前年に比べ減少し、中国では堅調に推移しております。国内市場では年間販売が前年に比べ増加しております。
こうした状況のなか、当社グループにおいては新5ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は4,404億円(前年度比6.8%増)となり、営業利益は112億円(前年度比25.4%増)、経常利益は109億円(前年度比45.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は107億円(前年度比123.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は2,589億円と前年度に比べ221億円(9.3%増)の増収となりました。セグメント利益は57億円(前年度比109.8%増)となりました。
②北米
売上高は1,032億円と前年度に比べ28億円(2.9%増)の増収となりました。セグメント利益は32億円(前年度比17.3%減)となりました。
③欧州
売上高は263億円と前年度に比べ28億円(11.9%増)の増収となりました。セグメント損失は3億円(前年度は0億円のセグメント損失)となりました。
④アジア
売上高は718億円と前年度に比べ58億円(8.8%増)の増収となりました。セグメント利益は28億円(前年度比18.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ86億円減少し、119億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は249億円であり、前年度に比べ12億円(4.7%減)の減少となりました。これは、売上債権が増加したこと、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は270億円、前年度に比べて61億円(29.6%増)の支出の増加となりました。有形固定資産の取得支出が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は63億円(前年度は32億円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済などによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	223,961	103.9
北米	94,952	103.1
欧州	24,865	113.9
アジア	64,253	113.2
合計	408,032	105.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より3ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。
なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	6,863	98.3	4,289	86.9

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	239,697	107.6
北米	103,196	102.8
欧州	26,283	112.0
アジア	71,268	108.5
合計	440,446	106.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	130,262	31.6	137,996	31.3

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
① 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積もって計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
③ 退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積に変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。
⑤ 有価証券の減損処理
当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(業績等の概要)(1) 業績」に記載しております。
当社グループにおいては、ホットスタンプ加工ラインの導入拡大や超ハイテンプレス加工技術の確立を通じたボデー系プレス部品での軽量化及び高強度化の推進、グローバルでの排気系システム部品の供給拡大など、付加価値の高い環境対応製品のグローバル供給体制強化を新たな成長の柱とし、以下の5つの基本方針を取組むことにより、2020年度における連結売上高4,400億円、同連結営業利益率3.5%達成に向け、新5ヵ年計画を推進しております。
(1)「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底
(2)安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化
(3)拠点最適化と経営資源の効率的な配分
(4)コア技術の更なる進化と新規分野への活用
(5)人材育成と組織力の強化
(参考)
新5ヵ年計画の公表(2016年5月23日)

	2016年度	2018年度	2020年度
連結売上高	4,070億円	4,200億円	4,400億円
連結営業利益率	1.0%	1.8%	3.5%

実績及び連結業績予想

	2016年度(実績)	2017年度(実績)	2018年度(連結業績予想)
連結売上高	4,123億円	4,404億円	4,520億円
連結営業利益率	2.2%	2.6%	2.5%

(3) 財政状態の分析
① 資産
売上債権の増加108億円等により、前連結会計年度末に比べて133億円増加し、2,556億円となりました。
② 負債
支払債務の増加54億円等により、前連結会計年度末に比べて46億円増加し、1,799億円となりました。
③ 純資産
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益107億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて86億円増加し、756億円となりました。なお、自己資本比率は25.6%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入により充当いたしました。
今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。
③ 今後のキャッシュ・フロー
2019年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額380億円を実施する予定です。
当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。