#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△316百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△28,522百万円は、全社資産9,081百万円及び債権債務相殺消去等△37,603百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△82百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△471百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 16:37
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは2016年度より新5ヵ年計画を推進しており、その中で当事業年度において、コスト削減を目的とした部品共通化が進んでいることを契機に、金型の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過去のプロジェクトにおいては、金型の専用性が高いことから耐用年数の前半は稼働が高く、後半は相対的に低かったことから、新しい資産ほど償却が多い定率法が合理的と判断しておりました。一方で、近年のプロジェクトにおいては、部品共通化を進めていることにより、耐用年数にわたり安定的・平準的に使用するように変わってきていることから、定額法を採用することがより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ477百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは2016年度より新5ヵ年計画を推進しており、その中で当連結会計年度において、コスト削減を目的とした部品共通化が進んでいることを契機に、金型の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過去のプロジェクトにおいては、金型の専用性が高いことから耐用年数の前半は稼働が高く、後半は相対的に低かったことから、新しい資産ほど償却が多い定率法が合理的と判断しておりました。一方で、近年のプロジェクトにおいては、部品共通化を進めていることにより、耐用年数にわたり安定的・平準的に使用するように変わってきていることから、定額法を採用することがより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ477百万円増加しております。
2019/06/19 16:37
#5 役員の報酬等: d. 業績連動の仕組み
当社の賞与は、グループ全体の本業の営業活動の状況を示す指標として、毎年の連結営業利益率を主たる算定指標とし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、支給しております。
なお、当期事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2.5%であり、実績は1.5%であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況のなか、当社グループにおいては新5ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は4,617億円(前年度比4.8%増)となりました。利益につきましては、新たに生産開始された製品の生産準備費用が想定よりも発生しており、加えて計画していた原価改善活動の遅れがあったこと、減価償却費の増加等の減益要因により、営業利益は67億円(前年度比39.6%減)、経常利益は64億円(前年度比41.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円(前年度比67.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#8 財務制限条項に関する注記: (1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円または直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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