有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは2016年度より新5ヵ年計画を推進しており、その中で当事業年度において、コスト削減を目的とした部品共通化が進んでいることを契機に、金型の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過去のプロジェクトにおいては、金型の専用性が高いことから耐用年数の前半は稼働が高く、後半は相対的に低かったことから、新しい資産ほど償却が多い定率法が合理的と判断しておりました。一方で、近年のプロジェクトにおいては、部品共通化を進めていることにより、耐用年数にわたり安定的・平準的に使用するように変わってきていることから、定額法を採用することがより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ477百万円増加しております。