(2) セグメント資産の調整額△25,057百万円は、全社資産10,937百万円及び債権債務相殺消去等△35,994百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△118百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△265百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2021/06/18 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,066百万円は、全社資産11,262百万円及び債権債務相殺消去等△36,328百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△143百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△311百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/18 11:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2021/06/18 11:30

#4 事業等のリスク

当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約の締結や変動金利から固定金利へのスワップ等を通じて、為替・金利変動リスクを低減しております。
(8) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/18 11:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2021/06/18 11:30

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	285百万円	310百万円
工具、器具及び備品	28百万円	26百万円
リース資産	1百万円	0百万円
建設仮勘定	0百万円	0百万円
その他	―百万円	7百万円
計	366百万円	356百万円

2021/06/18 11:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/18 11:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/18 11:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は246億円、前年度に比べて17億円(6.7%減)の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/18 11:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 375百万円
(2) その他の情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
(固定資産の減損)2021/06/18 11:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 20百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/18 11:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/18 11:30