7241 フタバ産業

7241
2026/08/14
時価
980億円
PER 予
6.98倍
2010年以降
赤字-43.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.28-1.75倍
(2010-2026年)
配当 予
4.11%
ROE 予
10.05%
ROA 予
4.17%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
7071億400万
2026年3月31日 -4.13%
6779億1900万

個別

2025年3月31日
3281億9800万
2026年3月31日 -2.54%
3198億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/17 16:11
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱207,371日本
2026/06/17 16:11
#3 事業等のリスク
(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
2026/06/17 16:11
#4 会計方針に関する事項(連結)
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮したうえで、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
④ 環境対策引当金
2026/06/17 16:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 16:11
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2026/06/17 16:11
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長戦略 ・ボデー系部品事業:売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業:電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業:開発を加速し早期事業化
・インド事業:成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル ・グローバル:工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減
・日本:2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営
これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。2026/06/17 16:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等により先行きが不透明な状況が続いておりますが、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いております。国内においては、雇用・所得環境の改善や企業収益が堅調に推移したことを背景に、景気は緩やかに回復しました。自動車業界全体としましては、世界の新車販売台数は回復基調を維持しています。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1%減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、営業利益は187億円(前年度比23.3%増)、経常利益は208億円(前年度比56.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円(前年度比158.1%増)となりました。
2026/06/17 16:11
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 16:11
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4) 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
2026/06/17 16:11
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高 (売上高)226,251百万円219,652百万円
〃 (仕入高)141,596百万円135,811百万円
2026/06/17 16:11

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