有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,127	1,226

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	532	1,454

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。