ケーヒン（7251）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 38億4300万
2009年3月31日 -49.05%: 19億5800万
2010年3月31日 +52.4%: 29億8400万
2011年3月31日 +14.01%: 34億200万
2012年3月31日 -0.71%: 33億7800万
2013年3月31日 -23.45%: 25億8600万
2014年3月31日 +3.56%: 26億7800万

個別

2008年3月31日: 26億5000万
2010年3月31日 -36.6%: 16億8000万
2011年3月31日 +36.61%: 22億9500万
2012年3月31日 -35.42%: 14億8200万
2013年3月31日 +2.77%: 15億2300万
2014年3月31日 -6.37%: 14億2600万
2015年3月31日 -10.8%: 12億7200万
2016年3月31日 +28.22%: 16億3100万
2017年3月31日 -8.4%: 14億9400万
2018年3月31日 +12.38%: 16億7900万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 追加情報
会計上の見積りに関して、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響が2020年度第2四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。2020/07/20 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	884百万円	772百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/20 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 追加情報
会計上の見積りに関して、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響が2020年度第2四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

2020/07/20 15:00