有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	884百万円	772百万円
未払法定福利費	152百万円	113百万円
製品保証引当金	143百万円	1,779百万円
棚卸資産評価減	215百万円	164百万円
繰越欠損金	5,452百万円	6,901百万円
その他	295百万円	268百万円
繰延税金資産小計	7,140百万円	9,999百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,724百万円	△6,901百万円
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△338百万円	△2,694百万円
評価性引当額小計	△5,062百万円	△9,595百万円
繰延税金資産合計	2,078百万円	404百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,378百万円	△1,488百万円
その他有価証券評価差額金	△1,130百万円	△889百万円
その他	△93百万円	△83百万円
繰延税金負債合計	△2,600百万円	△2,460百万円
繰延税金負債の純額	△522百万円	△2,056百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4%	-
住民税均等割	0.3%	-
外国税額控除	21.7%	-
評価性引当金	△6.1%	-
その他	0.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9%	-

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失
を計上しているため、記載を省略しております。