有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	1,087百万円	992百万円
未払法定福利費	156百万円	144百万円
製品保証引当金	134百万円	62百万円
繰越欠損金	13百万円	49百万円
その他	133百万円	73百万円
繰延税金資産小計	1,523百万円	1,321百万円
評価性引当金	△96百万円	△49百万円
繰延税金資産合計	1,427百万円	1,272百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券	1,016百万円	-百万円
繰越欠損金	1,986百万円	3,506百万円
その他	294百万円	202百万円
繰延税金資産小計	3,296百万円	3,708百万円
評価性引当金	△3,289百万円	△3,690百万円
繰延税金資産合計	7百万円	19百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△451百万円	△995百万円
その他有価証券評価差額金	△2,561百万円	△3,651百万円
その他	△98百万円	△76百万円
繰延税金負債合計	△3,110百万円	△4,723百万円
繰延税金負債の純額	△3,102百万円	△4,704百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5%	△43.5%
住民税均等割	0.2%	0.3%
外国税額控除	16.1%	27.9%
評価性引当金	△6.9%	11.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.5%
その他	△4.4%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%	34.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.03%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(2) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.03%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.48%に、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.67%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は357百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加しております。