訂正有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	992百万円	814百万円
未払法定福利費	144百万円	119百万円
製品保証引当金	62百万円	52百万円
繰越欠損金	49百万円	580百万円
その他	73百万円	110百万円
繰延税金資産小計	1,321百万円	1,676百万円
評価性引当金	△49百万円	△44百万円
繰延税金資産合計	1,272百万円	1,631百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	3,506百万円	4,661百万円
その他	202百万円	150百万円
繰延税金資産小計	3,708百万円	4,811百万円
評価性引当金	△3,690百万円	△4,792百万円
繰延税金資産合計	19百万円	19百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△995百万円	△1,111百万円
その他有価証券評価差額金	△3,651百万円	△1,179百万円
その他	△76百万円	△133百万円
繰延税金負債合計	△4,723百万円	△2,424百万円
繰延税金負債の純額	△4,704百万円	△2,404百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.5%
(調整)
交際費等永久に損金されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.5%	△62.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
外国税額控除	27.9%	30.8%
評価性引当金	11.7%	19.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	0.6%
その他	2.2%	5.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	27.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.03%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.48%に、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.67%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は357百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加しております。
(2) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.67%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.27%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.04%になります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金は55百万円増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が63百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少しております。