有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	814百万円	864百万円
未払法定福利費	119百万円	127百万円
製品保証引当金	52百万円	82百万円
繰越欠損金	580百万円	359百万円
その他	110百万円	123百万円
繰延税金資産小計	1,676百万円	1,555百万円
評価性引当金	△44百万円	△61百万円
繰延税金資産合計	1,631百万円	1,494百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	4,661百万円	5,836百万円
その他	150百万円	131百万円
繰延税金資産小計	4,811百万円	5,967百万円
評価性引当金	△4,792百万円	△5,964百万円
繰延税金資産合計	19百万円	3百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△1,111百万円	△1,055百万円
その他有価証券評価差額金	△1,179百万円	△1,285百万円
その他	△133百万円	△119百万円
繰延税金負債合計	△2,424百万円	△2,459百万円
繰延税金負債の純額	△2,404百万円	△2,456百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.1%	△47.5%
住民税均等割	0.3%	0.3%
外国税額控除	30.8%	24.0%
評価性引当金	19.5%	17.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	-%
その他	5.9%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	25.6%