有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	1,062百万円	1,087百万円
未払法定福利費	149百万円	155百万円
製品保証引当金	74百万円	134百万円
繰越欠損金	270百万円	12百万円
その他	22百万円	132百万円
繰延税金資産小計	1,579百万円	1,523百万円
評価性引当金	△55百万円	△96百万円
繰延税金資産合計	1,523百万円	1,426百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券	-百万円	1,015百万円
役員退職慰労引当金	180百万円	-百万円
繰越欠損金	3,670百万円	1,986百万円
その他	136百万円	294百万円
繰延税金資産小計	3,987百万円	3,296百万円
評価性引当金	△3,968百万円	△3,288百万円
繰延税金資産合計	19百万円	7百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△542百万円	△450百万円
その他有価証券評価差額金	△1,585百万円	△2,561百万円
その他	△118百万円	△97百万円
繰延税金負債合計	△2,245百万円	△3,109百万円
繰延税金負債の純額	△2,226百万円	△3,102百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等永久に損金されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.8%	△25.5%
住民税均等割	0.4%	0.2%
外国税額控除	17.8%	16.1%
評価性引当金	65.7%	△6.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.7%
その他	2.5%	△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.3%	17.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.03%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。