有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たっては、一定の前提条件を設定し、一部見積り計算によっております。
以下の重要な会計方針および前提条件の変更は、連結財務諸表の作成に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した額を計上しておりますが、実際の製品不良率や補修費用が見積りと異なる場合は、追加の引当を要する可能性があります。
② 退職給付に係る負債
当社グループは、連結財務諸表提出会社においては確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度を、また一部の連結子会社については、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
これらの退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、認識および計上される債務に影響を与えることとなります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当該内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの属する輸送機器業界は非常にグローバル競争が激しく、高い品質はもちろんのこと、絶えず技術革新等を問われる状況にあります。このようなお客様のニーズに応えてゆくことが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当該内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。