四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)の売上収益は、798億1百万円と前年同期に比べ8億4千1百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では236億1千4百万円と前年同期に比べ6億2百万円の増収、四輪車製品では561億8千7百万円と前年同期に比べ2億3千9百万円の増収となりました。利益においては、労務費や減価償却費などの増加はあるものの、売上増に伴う利益の増加や合理化効果などにより、営業利益は61億5千5百万円と前年同期に比べ、25億3百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は22億1千7百万円増益の33億4千8百万円となりました。
セグメント別売上収益の状況
(日 本)
二輪車・汎用製品は、海外子会社での現地生産・調達が進展したことにより、海外向け製品の販売が減少しました。四輪車製品は、現地生産の進展による販売の減少や空調用熱交換器領域がタイの政情不安による市場低迷を受けたことにより販売が減少しました。これらにより、為替影響による増収はあるものの、売上収益は365億4千2百万円と前年同期に比べ42億1千万円の減収となりました。
(米 州)
二輪車製品は南米での販売減少はあるものの、為替換算上の影響により、売上収益は252億8千7百万円と前年同期に比べ1億3百万円の増収となりました。
(アジア)
二輪車製品はインドネシアやインドなどで販売が増加しました。四輪車製品はタイの政情不安による市場低迷を受けたものの、インドネシアなどで販売が増加しました。これらにより、為替換算上の影響による減収はあるものの、売上収益は240億1千5百万円と前年同期に比べ6億4千7百万円の増収となりました。
(中 国)
主に四輪車製品の新機種効果での販売増加により、売上収益は158億6千8百万円と前年同期に比べ21億3千5百万円の増収となりました。
(注)セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、300億3百万円と、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、営業債務及びその他の債務の減少や法人所得税の支払額などはあるものの、税引前四半期利益などにより、77億2千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・インフローは前年同期に比べ6億1千1百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより、39億4千2百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前年同期に比べ6億2千5百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、配当金の支払いなどにより、43億9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、前年同期に比べ12億8千7百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に関し、重要な変更や新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動にかかる費用の総額は、49億4千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第1四半期連結累計期間の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
その内容等については、「(1) 業績の状況」をご参照ください。

セグメントの名称	生産高 (百万円)	前年同期 増減率(%)	受注高 (百万円)	前年同期 増減率(%)	販売高 (百万円)	前年同期 増減率(%)
日 本	40,325	△13.5	37,362	△9.1	36,542	△10.3
米 州	25,412	△1.0	23,926	4.9	25,287	0.4
ア ジ ア	26,110	7.6	23,396	0.1	24,015	2.8
中 国	15,926	15.2	16,221	8.3	15,868	15.5
合 計	107,774	△2.4	100,905	△1.3	101,712	△1.3

(注) 欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。