有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	864百万円	888百万円
未払法定福利費	127百万円	132百万円
製品保証引当金	82百万円	284百万円
繰越欠損金	359百万円	291百万円
その他	123百万円	265百万円
繰延税金資産小計	1,555百万円	1,861百万円
評価性引当金	△61百万円	△181百万円
繰延税金資産合計	1,494百万円	1,679百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	5,836百万円	5,109百万円
その他	131百万円	253百万円
繰延税金資産小計	5,967百万円	5,361百万円
評価性引当金	△5,964百万円	△5,352百万円
繰延税金資産合計	3百万円	10百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,055百万円	△1,213百万円
その他有価証券評価差額金	△1,285百万円	△1,417百万円
その他	△119百万円	△104百万円
繰延税金負債合計	△2,459百万円	△2,734百万円
繰延税金負債の純額	△2,456百万円	△2,724百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.5%	△20.5%
住民税均等割	0.3%	0.2%
外国税額控除	24.0%	10.7%
評価性引当金	17.9%	△4.0%
その他	0.4%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	14.6%