形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/09 14:00

#2 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
固定資産廃棄損
機械装置及び運搬具	21百万円	81百万円

2017/06/09 14:00

#3 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。

2017/06/09 14:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/09 14:00

#5 業績等の概要

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものであります。
(開発費の資産計上)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」

2017/06/09 14:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	992百万円	814百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	3,506百万円	4,661百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/09 14:00

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)の設備投資等(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く)は173億6千6百万円を計画しております。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

2017/06/09 14:00

#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。2017/06/09 14:00