#1 業績等の概要: しかしながら、為替換算上の減収影響により、売上収益は739億3千万円と前連結会計年度に比べ19億3千2百万円の減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、3,255億5千万円と前連結会計年度に比べ160億2千6百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では828億6千9百万円と前連結会計年度に比べ41億2千5百万円の減収、四輪車製品では2,426億8千1百万円と前連結会計年度に比べ119億1百万円の減収となりました。利益においては、減価償却費の増加や為替影響などはあるものの、合理化効果などにより営業利益は229億5千4百万円と前連結会計年度に比べ65億1千5百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は110億8千4百万円と前連結会計年度に比べ54億7百万円の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2017/06/23 14:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、第12次中期(2014年4月から2017年3月までの3ヵ年)の最終年度として、グローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を実現するため、中期の主要施策である「未来に向けた“モノ”と“つくり”の革新」、「生き残りをかけた強靭な事業体質の構築」および「自主自立の組織風土の定着」の展開に向けて取り組んでまいりました。
このような方針のもと、第12次中期の3ヵ年における取り組みについては、電動化に対応した新製品の開発や、革新的な生産技術の開発ならびにグローバルで品質・コスト・供給体制を拡充させ事業体質を強化するなど、新しい価値の創出に向け取り組んでまいりました。しかしながら、第12次中期の事業目標については、売上収益は、為替の影響と市場の拡大が当初の計画を下回り、営業利益率については、日本と米州において収益性を改善する取り組みを実施したものの、わずかながら事業目標には届きませんでした。主要顧客以外への拡販についても、自動車空調用熱交換器領域で新たなお客様への拡販は進んだものの、事業目標の達成には至りませんでした。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車においては、インドなどで排出ガス規制の強化によりFI化がさらに加速していくと見込まれます。四輪車においては、米国や中国などでの環境規制の強化によりハイブリッド車や電気自動車など車の電動化が急速に拡大していくものと捉えております。さらに、二輪車や四輪車の進化により、サプライヤーに求められる役割がより拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えたグローバル競争はますます激しさを増していきます。
2017/06/23 14:00