有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人間尊重」と「5つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「5つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。
こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。
当社グループは、第12次中期(2014年4月から2017年3月までの3ヵ年)の最終年度として、グローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を実現するため、中期の主要施策である「未来に向けた“モノ”と“つくり”の革新」、「生き残りをかけた強靭な事業体質の構築」および「自主自立の組織風土の定着」の展開に向けて取り組んでまいりました。
このような方針のもと、第12次中期の3ヵ年における取り組みについては、電動化に対応した新製品の開発や、革新的な生産技術の開発ならびにグローバルで品質・コスト・供給体制を拡充させ事業体質を強化するなど、新しい価値の創出に向け取り組んでまいりました。しかしながら、第12次中期の事業目標については、売上収益は、為替の影響と市場の拡大が当初の計画を下回り、営業利益率については、日本と米州において収益性を改善する取り組みを実施したものの、わずかながら事業目標には届きませんでした。主要顧客以外への拡販についても、自動車空調用熱交換器領域で新たなお客様への拡販は進んだものの、事業目標の達成には至りませんでした。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車においては、インドなどで排出ガス規制の強化によりFI化がさらに加速していくと見込まれます。四輪車においては、米国や中国などでの環境規制の強化によりハイブリッド車や電気自動車など車の電動化が急速に拡大していくものと捉えております。さらに、二輪車や四輪車の進化により、サプライヤーに求められる役割がより拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えたグローバル競争はますます激しさを増していきます。
こうした状況に打勝つため、当社グループは新たにスタートした第13次中期経営計画(2017年4月から2020年3月までの3ヵ年)において、グローバル方針として「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」を掲げ、「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」を主要施策として展開してまいります。これらの施策の実現のために、将来に向けた電動化やガソリンエンジンのさらなる進化のための研究開発、くわえてインドでの二輪車のFI化に向けた設備投資を行うなど、将来に向けた先行投資を行ってまいります。これらを踏まえ、中期の事業目標としては、連結営業利益率7%を目標とし、達成に向け邁進してまいります。さらに、2030年に「新環境車ソリューションのグローバルブランド」へと成長していくことで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人間尊重」と「5つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「5つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。
こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。
当社グループは、第12次中期(2014年4月から2017年3月までの3ヵ年)の最終年度として、グローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を実現するため、中期の主要施策である「未来に向けた“モノ”と“つくり”の革新」、「生き残りをかけた強靭な事業体質の構築」および「自主自立の組織風土の定着」の展開に向けて取り組んでまいりました。
このような方針のもと、第12次中期の3ヵ年における取り組みについては、電動化に対応した新製品の開発や、革新的な生産技術の開発ならびにグローバルで品質・コスト・供給体制を拡充させ事業体質を強化するなど、新しい価値の創出に向け取り組んでまいりました。しかしながら、第12次中期の事業目標については、売上収益は、為替の影響と市場の拡大が当初の計画を下回り、営業利益率については、日本と米州において収益性を改善する取り組みを実施したものの、わずかながら事業目標には届きませんでした。主要顧客以外への拡販についても、自動車空調用熱交換器領域で新たなお客様への拡販は進んだものの、事業目標の達成には至りませんでした。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車においては、インドなどで排出ガス規制の強化によりFI化がさらに加速していくと見込まれます。四輪車においては、米国や中国などでの環境規制の強化によりハイブリッド車や電気自動車など車の電動化が急速に拡大していくものと捉えております。さらに、二輪車や四輪車の進化により、サプライヤーに求められる役割がより拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えたグローバル競争はますます激しさを増していきます。
こうした状況に打勝つため、当社グループは新たにスタートした第13次中期経営計画(2017年4月から2020年3月までの3ヵ年)において、グローバル方針として「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」を掲げ、「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」を主要施策として展開してまいります。これらの施策の実現のために、将来に向けた電動化やガソリンエンジンのさらなる進化のための研究開発、くわえてインドでの二輪車のFI化に向けた設備投資を行うなど、将来に向けた先行投資を行ってまいります。これらを踏まえ、中期の事業目標としては、連結営業利益率7%を目標とし、達成に向け邁進してまいります。さらに、2030年に「新環境車ソリューションのグローバルブランド」へと成長していくことで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。