形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:00

#3 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産廃棄損
機械装置及び運搬具	44百万円	58百万円

2019/06/21 15:00

#4 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。

2019/06/21 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/21 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	888百万円	884百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額や棚卸資産の増
加などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより314億8千万円(前連結会計年度に比べ55億7千2百万円の収入減少)となりました。

2019/06/21 15:00

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,679百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,724百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,045百万円に組み替えております。

2019/06/21 15:00

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)の設備投資等(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く)は39,810百万円を計画しております。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

2019/06/21 15:00

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。2019/06/21 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2019/06/21 15:00