- 7251
- 2020/11/10
- 時価
- 1921億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-43.62倍
(2010-2020年) - PBR
- 1.2倍
- 2010年以降
- 0.55-1.2倍
(2010-2020年) - 配当
- 0.89%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 追加情報
会計上の見積りに関して、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響が2020年度第2四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。2020/07/20 15:00 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/20 15:00 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/20 15:00 - #4 引当金の計上基準
- (3) 退職給付引当金2020/07/20 15:00
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/20 15:00
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/20 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 884百万円 772百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/07/20 15:00
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額や棚卸資産の増加などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより153億5百万円(前連結会計年度に比べ161億7千5百万円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2020/07/20 15:00
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」75百万円は、「営業外費用」の「その他」136百万円に含めて表示しております。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1) 重要な設備の新設等2020/07/20 15:00
翌連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の設備投資等(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く)は49,052百万円を計画しております。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。 - #10 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。2020/07/20 15:00 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2020/07/20 15:00
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券