有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年7月20日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、2019年4月1日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたって、当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利かどうかの評価に依拠
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
この結果、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産3,324百万円を有形固定資産に、リース負債3,377百万円を流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に認識し、営業債権及びその他の債権129百万円、その他の流動資産679百万円の増加、その他の非流動資産943百万円、利益剰余金187百万円の減少を認識しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加利子率等の加重平均は、1.2%であります。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用したオペレーティング・リースの割引現在価値と適用開始日に認識したリース負債の差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、延長オプションを行使することが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加によるものです。
(5)表示方法の変更
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△363百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。
(6)組替
当社は、2020年3月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業に分類しており、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組替えて表示しております。

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年7月20日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、2019年4月1日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたって、当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利かどうかの評価に依拠
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
この結果、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産3,324百万円を有形固定資産に、リース負債3,377百万円を流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に認識し、営業債権及びその他の債権129百万円、その他の流動資産679百万円の増加、その他の非流動資産943百万円、利益剰余金187百万円の減少を認識しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加利子率等の加重平均は、1.2%であります。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用したオペレーティング・リースの割引現在価値と適用開始日に認識したリース負債の差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、延長オプションを行使することが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加によるものです。
(5)表示方法の変更
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△363百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。
(6)組替
当社は、2020年3月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業に分類しており、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組替えて表示しております。