有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/20 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
23.従業員給付
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なものは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約9割を占めております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の単一事業主制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。
当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。
確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約(以下、「規約」)及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。
当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。
制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付に係る負債(資産)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
⑤ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
当社グループの資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されております。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2021年3月期)に1,595百万円を制度資産へ拠出する予定であります。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表価格がないものに分類しております。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
(2)確定拠出制度
一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なものは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約9割を占めております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の単一事業主制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。
当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。
確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約(以下、「規約」)及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。
当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。
制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付に係る負債(資産)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 46,149 | 46,020 |
| 制度資産の公正価値 | 46,197 | 45,105 |
| 確定給付に係る負債(純額) | 2,720 | 3,353 |
| 確定給付に係る資産(純額) | 2,768 | 2,438 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2018年4月1日 | 44,768 |
| 当期勤務費用 | 2,313 |
| 利息費用 | 232 |
| 数理計算上の差異 | |
| 人口統計上の仮定の変更による | 0 |
| 財務上の仮定の変更による | 705 |
| 実績による修正 | △212 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | △2 |
| 給付支払額 | △1,656 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 |
| 2019年3月31日 | 46,149 |
| 当期勤務費用 | 2,341 |
| 利息費用 | 200 |
| 数理計算上の差異 | |
| 人口統計上の仮定の変更による | 40 |
| 財務上の仮定の変更による | △268 |
| 実績による修正 | △225 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 8 |
| 給付支払額 | △1,882 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △142 |
| 売却目的保有に分類される処分グループへの振替 | △201 |
| 2020年3月31日 | 46,020 |
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.5% |
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務の現在価値への影響 | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の増加 | △2,319 | △2,183 |
| 0.5%の減少 | 2,544 | 2,388 | |
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 11.4 年 | 10.7 年 |
⑤ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2018年4月1日 | 45,470 |
| 事業主からの拠出金 | 1,511 |
| 給付支払額 | △1,625 |
| 利息収益(注) | 190 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 665 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △15 |
| 2019年3月31日 | 46,197 |
| 事業主からの拠出金 | 1,569 |
| 給付支払額 | △1,813 |
| 利息収益(注) | 147 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △963 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △31 |
| 2020年3月31日 | 45,105 |
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
当社グループの資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されております。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2021年3月期)に1,595百万円を制度資産へ拠出する予定であります。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | |
| 株式(注) | 7,116 | 9,486 | 5,940 | 9,300 |
| 債券(注) | 3,526 | 9,586 | 3,437 | 9,375 |
| 生命保険一般勘定 | - | 2,516 | - | 2,573 |
| ヘッジファンド | - | 3,415 | - | 3,607 |
| 現金及び現金同等物 | 8,181 | - | 6,751 | - |
| その他 | 229 | 2,143 | 246 | 3,875 |
| 合計 | 19,052 | 27,145 | 16,375 | 28,731 |
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表価格がないものに分類しております。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | △2,283 | △2,310 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 2 | △8 |
| 利息純額 | △32 | △42 |
| 合計 | △2,313 | △2,360 |
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
(2)確定拠出制度
一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 拠出額 | △793 | △781 |
注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
23.従業員給付
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なものは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約9割を占めております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の単一事業主制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。
当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。
確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約(以下、「規約」)及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。
当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。
制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付に係る負債(資産)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
⑤ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
当社グループの資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されております。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2021年3月期)に1,595百万円を制度資産へ拠出する予定であります。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表価格がないものに分類しております。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
(2)確定拠出制度
一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なものは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約9割を占めております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の単一事業主制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。
当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。
確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約(以下、「規約」)及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。
当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。
制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付に係る負債(資産)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 46,149 | 46,020 |
| 制度資産の公正価値 | 46,197 | 45,105 |
| 確定給付に係る負債(純額) | 2,720 | 3,353 |
| 確定給付に係る資産(純額) | 2,768 | 2,438 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2018年4月1日 | 44,768 |
| 当期勤務費用 | 2,313 |
| 利息費用 | 232 |
| 数理計算上の差異 | |
| 人口統計上の仮定の変更による | 0 |
| 財務上の仮定の変更による | 705 |
| 実績による修正 | △212 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | △2 |
| 給付支払額 | △1,656 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 |
| 2019年3月31日 | 46,149 |
| 当期勤務費用 | 2,341 |
| 利息費用 | 200 |
| 数理計算上の差異 | |
| 人口統計上の仮定の変更による | 40 |
| 財務上の仮定の変更による | △268 |
| 実績による修正 | △225 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 8 |
| 給付支払額 | △1,882 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △142 |
| 売却目的保有に分類される処分グループへの振替 | △201 |
| 2020年3月31日 | 46,020 |
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.5% |
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務の現在価値への影響 | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の増加 | △2,319 | △2,183 |
| 0.5%の減少 | 2,544 | 2,388 | |
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 11.4 年 | 10.7 年 |
⑤ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2018年4月1日 | 45,470 |
| 事業主からの拠出金 | 1,511 |
| 給付支払額 | △1,625 |
| 利息収益(注) | 190 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 665 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △15 |
| 2019年3月31日 | 46,197 |
| 事業主からの拠出金 | 1,569 |
| 給付支払額 | △1,813 |
| 利息収益(注) | 147 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △963 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △31 |
| 2020年3月31日 | 45,105 |
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
当社グループの資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されております。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2021年3月期)に1,595百万円を制度資産へ拠出する予定であります。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | |
| 株式(注) | 7,116 | 9,486 | 5,940 | 9,300 |
| 債券(注) | 3,526 | 9,586 | 3,437 | 9,375 |
| 生命保険一般勘定 | - | 2,516 | - | 2,573 |
| ヘッジファンド | - | 3,415 | - | 3,607 |
| 現金及び現金同等物 | 8,181 | - | 6,751 | - |
| その他 | 229 | 2,143 | 246 | 3,875 |
| 合計 | 19,052 | 27,145 | 16,375 | 28,731 |
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表価格がないものに分類しております。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | △2,283 | △2,310 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 2 | △8 |
| 利息純額 | △32 | △42 |
| 合計 | △2,313 | △2,360 |
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
(2)確定拠出制度
一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 拠出額 | △793 | △781 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
