有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
32.金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値に関する開示
① 帳簿価額と公正価値
固定金利による長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、当該帳簿価額によって測定しています。
また、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、以下の表には含めておりません。
さらに、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
② 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
(2)リスクに関する開示
① 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っており、機能通貨以外の通貨建となる金融商品を有しております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えており、主に米ドル/日本円の為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権・債務に係る為替リスクを軽減する目的から、必要に応じて、為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。
なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。
期末時点の米ドルに対して日本円が10%増価した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。
また、当該分析においては米ドル/日本円の為替レート以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては保有目的に鑑み、FVTOCI資本性金融資産に指定していることから、その価格変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を管理担当役員へ報告しております。
これらの市場価格が期末時点で10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析においては市場価格以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達のために有利子負債による資金調達を実施しております。
変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行しております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
② 信用リスク
営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。
なお、当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等を把握し、信用リスクの低減を図っております。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産等に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末時に債務不履行発生のリスクが著しく増加していることをいいます。
信用リスクの著しい増大が見受けられるか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞等が生じた場合に債務不履行が生じたものと判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在していると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部または一部について回収できないと合理的に判断される場合には当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
営業債権等における貸倒引当金は、重要な金融要素を含んでいないことから単純化したアプローチに基づいて、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
③ 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
当社グループは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持に努めるなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(保証債務を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれる金融負債については全て流動負債であり、契約上の金額と帳簿価額が一致していることから以下の表には含めておりません。また、保証債務については最大金額の保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値に関する開示
① 帳簿価額と公正価値
固定金利による長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、当該帳簿価額によって測定しています。
また、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、以下の表には含めておりません。
さらに、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 長期借入金 | 14,787 | 百万円 | 14,859 | 百万円 | 19,136 | 百万円 | 19,148 | 百万円 | |||
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
② 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 81 | - | 81 | |||
| FVTOCI資本性金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 4,526 | - | 449 | 4,975 | |||
| 合計 | 4,526 | 81 | 449 | 5,057 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 1,539 | - | 1,539 | |||
| 合計 | - | 1,539 | - | 1,539 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 2,267 | - | 2,267 | |||
| FVTOCI資本性金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 3,650 | - | 477 | 4,127 | |||
| 合計 | 3,650 | 2,267 | 477 | 6,394 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 2,619 | - | 2,619 | |||
| 合計 | - | 2,619 | - | 2,619 |
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
(2)リスクに関する開示
① 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っており、機能通貨以外の通貨建となる金融商品を有しております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えており、主に米ドル/日本円の為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権・債務に係る為替リスクを軽減する目的から、必要に応じて、為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。
なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。
期末時点の米ドルに対して日本円が10%増価した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。
また、当該分析においては米ドル/日本円の為替レート以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前利益 | △113 | △49 |
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては保有目的に鑑み、FVTOCI資本性金融資産に指定していることから、その価格変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を管理担当役員へ報告しております。
これらの市場価格が期末時点で10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析においては市場価格以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △453 | △365 |
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達のために有利子負債による資金調達を実施しております。
変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行しております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
② 信用リスク
営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。
なお、当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等を把握し、信用リスクの低減を図っております。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産等に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末時に債務不履行発生のリスクが著しく増加していることをいいます。
信用リスクの著しい増大が見受けられるか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞等が生じた場合に債務不履行が生じたものと判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在していると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部または一部について回収できないと合理的に判断される場合には当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
営業債権等における貸倒引当金は、重要な金融要素を含んでいないことから単純化したアプローチに基づいて、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
③ 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
当社グループは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持に努めるなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(保証債務を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれる金融負債については全て流動負債であり、契約上の金額と帳簿価額が一致していることから以下の表には含めておりません。また、保証債務については最大金額の保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 21,670 | 21,942 | 6,932 | 49 | 49 | 49 | 14,863 | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | 1,539 | 1,539 | 339 | 316 | 316 | 316 | 251 | - |
| リース債務 | 130 | 132 | 93 | 31 | 8 | - | - | - |
| 保証債務 | - | 173 | 173 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 23,339 | 23,786 | 7,537 | 396 | 373 | 365 | 15,114 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 29,660 | 30,186 | 10,641 | 117 | 117 | 14,930 | 4,381 | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | 2,619 | 2,619 | 547 | 529 | 529 | 455 | 457 | 101 |
| リース負債 | 3,782 | 4,061 | 1,850 | 560 | 251 | 248 | 206 | 946 |
| 保証債務 | - | 155 | 155 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 36,061 | 37,021 | 13,193 | 1,206 | 897 | 15,633 | 5,044 | 1,047 |
注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
32.金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値に関する開示
① 帳簿価額と公正価値
固定金利による長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、当該帳簿価額によって測定しています。
また、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、以下の表には含めておりません。
さらに、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
② 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
(2)リスクに関する開示
① 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っており、機能通貨以外の通貨建となる金融商品を有しております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えており、主に米ドル/日本円の為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権・債務に係る為替リスクを軽減する目的から、必要に応じて、為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。
なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。
期末時点の米ドルに対して日本円が10%増価した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。
また、当該分析においては米ドル/日本円の為替レート以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては保有目的に鑑み、FVTOCI資本性金融資産に指定していることから、その価格変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を管理担当役員へ報告しております。
これらの市場価格が期末時点で10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析においては市場価格以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達のために有利子負債による資金調達を実施しております。
変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行しております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
② 信用リスク
営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。
なお、当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等を把握し、信用リスクの低減を図っております。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産等に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末時に債務不履行発生のリスクが著しく増加していることをいいます。
信用リスクの著しい増大が見受けられるか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞等が生じた場合に債務不履行が生じたものと判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在していると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部または一部について回収できないと合理的に判断される場合には当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
営業債権等における貸倒引当金は、重要な金融要素を含んでいないことから単純化したアプローチに基づいて、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
③ 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
当社グループは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持に努めるなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(保証債務を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれる金融負債については全て流動負債であり、契約上の金額と帳簿価額が一致していることから以下の表には含めておりません。また、保証債務については最大金額の保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値に関する開示
① 帳簿価額と公正価値
固定金利による長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、当該帳簿価額によって測定しています。
また、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、以下の表には含めておりません。
さらに、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 長期借入金 | 14,787 | 百万円 | 14,859 | 百万円 | 19,136 | 百万円 | 19,148 | 百万円 | |||
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
② 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 81 | - | 81 | |||
| FVTOCI資本性金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 4,526 | - | 449 | 4,975 | |||
| 合計 | 4,526 | 81 | 449 | 5,057 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 1,539 | - | 1,539 | |||
| 合計 | - | 1,539 | - | 1,539 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 2,267 | - | 2,267 | |||
| FVTOCI資本性金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 3,650 | - | 477 | 4,127 | |||
| 合計 | 3,650 | 2,267 | 477 | 6,394 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 2,619 | - | 2,619 | |||
| 合計 | - | 2,619 | - | 2,619 |
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
(2)リスクに関する開示
① 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っており、機能通貨以外の通貨建となる金融商品を有しております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えており、主に米ドル/日本円の為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権・債務に係る為替リスクを軽減する目的から、必要に応じて、為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。
なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。
期末時点の米ドルに対して日本円が10%増価した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。
また、当該分析においては米ドル/日本円の為替レート以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前利益 | △113 | △49 |
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては保有目的に鑑み、FVTOCI資本性金融資産に指定していることから、その価格変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を管理担当役員へ報告しております。
これらの市場価格が期末時点で10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析においては市場価格以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △453 | △365 |
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達のために有利子負債による資金調達を実施しております。
変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行しております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
② 信用リスク
営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。
なお、当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等を把握し、信用リスクの低減を図っております。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産等に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末時に債務不履行発生のリスクが著しく増加していることをいいます。
信用リスクの著しい増大が見受けられるか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞等が生じた場合に債務不履行が生じたものと判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在していると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部または一部について回収できないと合理的に判断される場合には当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
営業債権等における貸倒引当金は、重要な金融要素を含んでいないことから単純化したアプローチに基づいて、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
③ 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
当社グループは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持に努めるなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(保証債務を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれる金融負債については全て流動負債であり、契約上の金額と帳簿価額が一致していることから以下の表には含めておりません。また、保証債務については最大金額の保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 21,670 | 21,942 | 6,932 | 49 | 49 | 49 | 14,863 | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | 1,539 | 1,539 | 339 | 316 | 316 | 316 | 251 | - |
| リース債務 | 130 | 132 | 93 | 31 | 8 | - | - | - |
| 保証債務 | - | 173 | 173 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 23,339 | 23,786 | 7,537 | 396 | 373 | 365 | 15,114 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 29,660 | 30,186 | 10,641 | 117 | 117 | 14,930 | 4,381 | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | 2,619 | 2,619 | 547 | 529 | 529 | 455 | 457 | 101 |
| リース負債 | 3,782 | 4,061 | 1,850 | 560 | 251 | 248 | 206 | 946 |
| 保証債務 | - | 155 | 155 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 36,061 | 37,021 | 13,193 | 1,206 | 897 | 15,633 | 5,044 | 1,047 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
