有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/07/20 15:00
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注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額であります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(5)税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 2018年4月1日 | 純損益として認識された額(注) | その他の包括利益として認識された額 | 2019年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 1,204 | △1 | - | 1,203 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,101 | 240 | - | 3,340 |
| 未払費用 | 1,148 | 716 | - | 1,864 |
| 退職給付関連 | 315 | 62 | △14 | 364 |
| 繰越欠損金 | 110 | △51 | - | 59 |
| その他 | 414 | △34 | - | 380 |
| 合計 | 6,292 | 933 | △14 | 7,211 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,307 | 477 | - | 3,784 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 1,461 | 0 | △226 | 1,235 |
| 在外連結子会社の留保利益 | 750 | 98 | - | 848 |
| 退職給付関連 | 836 | △55 | 51 | 831 |
| その他 | 35 | 145 | - | 180 |
| 合計 | 6,389 | 665 | △176 | 6,878 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 2019年4月1日 | 純損益として認識された額(注) | その他の包括利益として認識された額 | 売却目的保有に分類される処分グループへの振替 | 2020年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 1,203 | 210 | - | △54 | 1,359 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,340 | 149 | - | △799 | 2,690 |
| 未払費用 | 1,864 | △975 | - | △24 | 865 |
| 退職給付関連 | 364 | △72 | 8 | △29 | 271 |
| 繰越欠損金 | 59 | 93 | - | △32 | 120 |
| その他 | 380 | 208 | - | △10 | 578 |
| 合計 | 7,211 | △387 | 8 | △949 | 5,883 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,784 | 177 | - | △211 | 3,749 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 1,235 | 43 | △241 | - | 1,037 |
| 在外連結子会社の留保利益 | 848 | 1,686 | - | △2,123 | 411 |
| 退職給付関連 | 831 | △47 | △52 | - | 732 |
| その他 | 180 | △12 | - | △4 | 164 |
| 合計 | 6,878 | 1,845 | △293 | △2,338 | 6,093 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額であります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 16,392 | 33,904 |
| 繰越欠損金 | 29,817 | 30,584 |
| 繰越税額控除 | 4,373 | 4,553 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 260 | 3,628 |
| 2年目 | 3,667 | 3,995 |
| 3年目 | 4,059 | 452 |
| 4年目 | 4,192 | 3,910 |
| 5年目以降 | 17,638 | 18,599 |
| 合計 | 29,817 | 30,584 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 1,322 | 954 |
| 2年目 | 967 | 1,515 |
| 3年目 | 1,540 | 1,853 |
| 4年目 | 44 | 32 |
| 5年目以降 | 500 | 199 |
| 合計 | 4,373 | 4,553 |
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金負債を認識していない子会社に対する 投資に係る一時差異 | 104,403 | 93,267 |
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期税金費用 | △7,200 | △6,198 |
| 繰延税金費用 | 299 | △1,623 |
| 合計 | △6,901 | △7,822 |
| 継続事業 | △6,334 | △6,697 |
| 非継続事業 | △567 | △1,124 |
(5)税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.0% | 30.0% |
| 在外子会社における適用税率の差異 | △7.5% | △25.5% |
| 在外連結子会社の留保利益 | 2.8% | 29.4% |
| 外国税額 | 6.0% | 112.1% |
| 連結内取引による未実現損益消去等に係る差異 | △0.3% | △60.5% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △4.6% | 345.1% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2% | 1.6% |
| その他 | △0.4% | 5.5% |
| 平均実際負担税率 | 26.3% | 437.7% |
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額であります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(5)税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 2018年4月1日 | 純損益として認識された額(注) | その他の包括利益として認識された額 | 2019年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 1,204 | △1 | - | 1,203 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,101 | 240 | - | 3,340 |
| 未払費用 | 1,148 | 716 | - | 1,864 |
| 退職給付関連 | 315 | 62 | △14 | 364 |
| 繰越欠損金 | 110 | △51 | - | 59 |
| その他 | 414 | △34 | - | 380 |
| 合計 | 6,292 | 933 | △14 | 7,211 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,307 | 477 | - | 3,784 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 1,461 | 0 | △226 | 1,235 |
| 在外連結子会社の留保利益 | 750 | 98 | - | 848 |
| 退職給付関連 | 836 | △55 | 51 | 831 |
| その他 | 35 | 145 | - | 180 |
| 合計 | 6,389 | 665 | △176 | 6,878 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 2019年4月1日 | 純損益として認識された額(注) | その他の包括利益として認識された額 | 売却目的保有に分類される処分グループへの振替 | 2020年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 1,203 | 210 | - | △54 | 1,359 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,340 | 149 | - | △799 | 2,690 |
| 未払費用 | 1,864 | △975 | - | △24 | 865 |
| 退職給付関連 | 364 | △72 | 8 | △29 | 271 |
| 繰越欠損金 | 59 | 93 | - | △32 | 120 |
| その他 | 380 | 208 | - | △10 | 578 |
| 合計 | 7,211 | △387 | 8 | △949 | 5,883 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,784 | 177 | - | △211 | 3,749 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 1,235 | 43 | △241 | - | 1,037 |
| 在外連結子会社の留保利益 | 848 | 1,686 | - | △2,123 | 411 |
| 退職給付関連 | 831 | △47 | △52 | - | 732 |
| その他 | 180 | △12 | - | △4 | 164 |
| 合計 | 6,878 | 1,845 | △293 | △2,338 | 6,093 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額であります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 16,392 | 33,904 |
| 繰越欠損金 | 29,817 | 30,584 |
| 繰越税額控除 | 4,373 | 4,553 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 260 | 3,628 |
| 2年目 | 3,667 | 3,995 |
| 3年目 | 4,059 | 452 |
| 4年目 | 4,192 | 3,910 |
| 5年目以降 | 17,638 | 18,599 |
| 合計 | 29,817 | 30,584 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 1,322 | 954 |
| 2年目 | 967 | 1,515 |
| 3年目 | 1,540 | 1,853 |
| 4年目 | 44 | 32 |
| 5年目以降 | 500 | 199 |
| 合計 | 4,373 | 4,553 |
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金負債を認識していない子会社に対する 投資に係る一時差異 | 104,403 | 93,267 |
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期税金費用 | △7,200 | △6,198 |
| 繰延税金費用 | 299 | △1,623 |
| 合計 | △6,901 | △7,822 |
| 継続事業 | △6,334 | △6,697 |
| 非継続事業 | △567 | △1,124 |
(5)税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.0% | 30.0% |
| 在外子会社における適用税率の差異 | △7.5% | △25.5% |
| 在外連結子会社の留保利益 | 2.8% | 29.4% |
| 外国税額 | 6.0% | 112.1% |
| 連結内取引による未実現損益消去等に係る差異 | △0.3% | △60.5% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △4.6% | 345.1% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2% | 1.6% |
| その他 | △0.4% | 5.5% |
| 平均実際負担税率 | 26.3% | 437.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
