有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 15:00
- 【資料】
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注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。
使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択できます。
当社グループは、短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定しております。
また、当社グループはIFRS第16号の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択することを予定しております。
IFRS第16号の適用に伴い、資産が約30億円増加し、同時に負債もほぼ同額程度増加する見込みであります。なお、経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。
使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択できます。
当社グループは、短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定しております。
また、当社グループはIFRS第16号の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択することを予定しております。
IFRS第16号の適用に伴い、資産が約30億円増加し、同時に負債もほぼ同額程度増加する見込みであります。なお、経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。