有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品に区分して分解しております。
これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント				合計 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)
二輪車・汎用製品	12,694	8,033	70,891	8,717	100,334
四輪車製品	61,550	74,916	21,422	67,150	225,037
合計	74,243	82,949	92,313	75,867	325,371

(注) セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	報告セグメント				合計 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)
二輪車・汎用製品	11,289	8,123	71,047	10,548	101,007
四輪車製品	55,815	68,906	16,348	53,236	194,305
合計	67,104	77,029	87,395	63,784	295,312
顧客との契約から認識した収益	66,818	76,430	86,818	63,308	293,375
その他の源泉から認識した収益	286	599	577	476	1,937

(注)1 セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「注記9. 営業債権及びその他の債権」に記載しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
なお、当社グループにおいて、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストはありません。

7.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品に区分して分解しております。
これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント				合計 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)
二輪車・汎用製品	12,694	8,033	70,891	8,717	100,334
四輪車製品	61,550	74,916	21,422	67,150	225,037
合計	74,243	82,949	92,313	75,867	325,371

(注) セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	報告セグメント				合計 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)
二輪車・汎用製品	11,289	8,123	71,047	10,548	101,007
四輪車製品	55,815	68,906	16,348	53,236	194,305
合計	67,104	77,029	87,395	63,784	295,312
顧客との契約から認識した収益	66,818	76,430	86,818	63,308	293,375
その他の源泉から認識した収益	286	599	577	476	1,937

(注)1 セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「注記9. 営業債権及びその他の債権」に記載しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
なお、当社グループにおいて、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストはありません。