有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、処分した期間に純損益として認識しております。
なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下、「FVTOCI負債性金融資産」)、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下、「FVTOCI資本性金融資産」)及び(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(b)FVTOCI負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、FVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(c)FVTOCI資本性金融資産
一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCI資本性金融資産に分類しております。
(d)FVTPL金融資産
上記の(a)償却原価で測定される金融資産、(b)FVTOCI負債性金融資産及び(c)FVTOCI資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
(b)FVTOCI負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動(減損損失を除く。)はその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に組替調整額として振替えております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
(c)FVTOCI資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識を中止した場合には利益剰余金に直接振替えております。
配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純利益として認識しております。
(d)FVTPL金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等の減損については、当該金融資産の予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであります。
各期末日において、金融資産に係る信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定の範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての期末日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、「FVTPL金融負債」)と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。
この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効となった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
(5)ヘッジ会計
一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約等を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に2～5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
Ⅰ 当連結会計年度より適用される方針
当社グループがリースの借手である場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当初測定しております。開始日後、使用権資産は、原価モデルを適用して測定しており、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法により減価償却しております。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しており、リース期間はリースの解約不能期間に行使することが合理的に確実であるリースを延長するオプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実であるリースを解約するオプションの対象期間を加えたものとして決定しております。
リース期間の変化等があった場合には、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識しております。
また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように増額し、支払われたリース料を反映するように減額しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
当社グループがリースの貸手である場合、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。ファイナンス・リース(貸手)に基づいて保有している資産は連結財政状態計算書に認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
変動リース料がある場合等、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、リースはオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。
当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、サブリースはオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
Ⅱ 前連結会計年度以前に適用されていた方針
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時
数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、発生した会計期間においてその他の包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。なお、当社グループの主な引当金は製品保証引当金であり、製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(14)自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息収益等を除き、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1 顧客との契約を特定する。
ステップ2 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 取引価格を決定する。
ステップ4 取引価格を履行義務に配分する。
ステップ5 収益は各履行義務が充足された時点で、又は充足されるに従い認識する。
当社グループは、二輪車・汎用製品及び四輪車製品の販売を行っております。
このような製品の販売については、引き渡された時点において顧客が支配を獲得することから履行義務が充足すると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
二輪車・汎用製品及び四輪車製品いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
(16)借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18)売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、処分した期間に純損益として認識しております。
なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下、「FVTOCI負債性金融資産」)、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下、「FVTOCI資本性金融資産」)及び(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(b)FVTOCI負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、FVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(c)FVTOCI資本性金融資産
一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCI資本性金融資産に分類しております。
(d)FVTPL金融資産
上記の(a)償却原価で測定される金融資産、(b)FVTOCI負債性金融資産及び(c)FVTOCI資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
(b)FVTOCI負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動(減損損失を除く。)はその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に組替調整額として振替えております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
(c)FVTOCI資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識を中止した場合には利益剰余金に直接振替えております。
配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純利益として認識しております。
(d)FVTPL金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等の減損については、当該金融資産の予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであります。
各期末日において、金融資産に係る信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定の範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての期末日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、「FVTPL金融負債」)と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。
この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効となった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
(5)ヘッジ会計
一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約等を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に2～5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
Ⅰ 当連結会計年度より適用される方針
当社グループがリースの借手である場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当初測定しております。開始日後、使用権資産は、原価モデルを適用して測定しており、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法により減価償却しております。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しており、リース期間はリースの解約不能期間に行使することが合理的に確実であるリースを延長するオプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実であるリースを解約するオプションの対象期間を加えたものとして決定しております。
リース期間の変化等があった場合には、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識しております。
また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように増額し、支払われたリース料を反映するように減額しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
当社グループがリースの貸手である場合、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。ファイナンス・リース(貸手)に基づいて保有している資産は連結財政状態計算書に認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
変動リース料がある場合等、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、リースはオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。
当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、サブリースはオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
Ⅱ 前連結会計年度以前に適用されていた方針
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時
数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、発生した会計期間においてその他の包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。なお、当社グループの主な引当金は製品保証引当金であり、製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(14)自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息収益等を除き、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1 顧客との契約を特定する。
ステップ2 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 取引価格を決定する。
ステップ4 取引価格を履行義務に配分する。
ステップ5 収益は各履行義務が充足された時点で、又は充足されるに従い認識する。
当社グループは、二輪車・汎用製品及び四輪車製品の販売を行っております。
このような製品の販売については、引き渡された時点において顧客が支配を獲得することから履行義務が充足すると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
二輪車・汎用製品及び四輪車製品いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
(16)借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18)売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。