有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2016年6月24日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を適用しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、処分した期間に純損益として認識しております。
なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買保有目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類し、それ以外の金融資産についてはFVTPL金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
FVTPL金融資産とFVTOCI金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。FVTOCI金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、FVTOCI金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益で計上したFVTOCI金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該FVTOCI金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、年度毎に減損の客観的証拠があるかどうかを評価しております。
金融資産は、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下、「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等を含めております。
償却原価で測定される金融資産の減損の評価に際して、個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、「FVTPL金融負債」)と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効となった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
(5)ヘッジ会計
一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に2～5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時
数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、発生した会計期間においてその他の包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。なお、当社グループの主な引当金は製品保証引当金であり、製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(14)自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転
・物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的支配を保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)製品保証引当金
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(4)法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
3 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
3 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービス別の外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
(4)地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を除く)は以下のとおりであります。なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
② 非流動資産
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては278,764百万円、当連結会計年度においては293,474百万円であり、日本、米州、アジア、中国の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループが保有している資本性金融商品は業務上の関係を有する企業の株式等であります。その保有目的は主に取引関係等の円滑化であり、短期トレーディング目的で保有しているものではありません。そのため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度において保有資産の効率化および有効活用を図るため、FVTOCI金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
認識の中止時の公正価値は5,492百万円であり、資本でその他包括利益として認識される累計損益は4,492百万円であります。
なお、資本でその他包括利益として認識される累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度2,993百万円、当連結会計年度3,222百万円であり、その金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。なお、負債の担保として差し入れた重要な棚卸資産はありません。
11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の内訳及び増減は以下のとおりであります。
取得価額
(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の内容については注記「13.減損損失」に記載しております。
帳簿価額
(単位:百万円)
(2)担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
12.無形資産
増減表
無形資産の内訳及び増減は以下のとおりであります。
取得価額
(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 無形資産に計上された開発費(前連結会計年度は1,973百万円、当連結会計年度は1,450百万円)を含む研究開発活動にかかる費用の総額は、前連結会計年度18,606百万円、当連結会計年度19,559百万円であります。
帳簿価額
(単位:百万円)
13.減損損失
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社グループは当連結会計年度において45百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産(工具器具及び備品等)に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは当連結会計年度において33百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産(機械装置及び運搬具等)に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額であります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(5)税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(注)1 2015年3月31日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が可決され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度から適用税率が変更されました。これに伴い、当社が当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものについては32.48%に、2016年4月1日以降のものについては31.67%に変化しております。
2 2016年3月29日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が可決され、2016年4月1日以降開始する連結会計年度から適用税率が変更されました。これに伴い、当社が当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、解消が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものについては30.27%に、2018年4月1日以降のものについては30.04%に変化しております。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
16.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。なお、報告期間の末日現在で債務不履行となっている借入金はありません。
(単位:百万円)
(注) 平均利率は当連結会計年度末時点のものであり当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
18.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金は主に1年以内に支払われることが見込まれておりますが、実際の支払時期は製品の販売先からの請求のタイミング等により影響を受けます。
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
19.従業員給付
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なものは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約9割を占めております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の単一事業主制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。
当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。
確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約(以下、「規約」)及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。
当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。
制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付に係る負債(資産)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
⑤ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
当社グループの資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されております。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2017年3月期)に1,967百万円を制度資産へ拠出する予定であります。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表価格がないものに分類しております。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
(2)確定拠出制度
一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数
授権株式数は以下のとおりであります。
(単位:株)
(2)発行済株式総数
発行済株式総数は以下のとおりであります。なお、発行済株式総数の期中増減はありません。また、当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(単位:株)
(3)自己株式
自己株式数は以下のとおりであります。
(単位:株)
(4)資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(ⅱ)その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当の金額をその他資本剰余金に計上しております。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
(ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)により構成されております。なお、確定給付負債(資産)の純額の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当連結会計年度において早期退職関連費用のうち再就職支援に係る費用435百万円が含まれております。
22.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において286百万円、当連結会計年度において65百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。
(2)その他の費用
減損損失を前連結会計年度において45百万円、当連結会計年度において33百万円計上しております。減損損失の内容については注記「13.減損損失」に記載しております。
また、早期退職関連費用のうち特別退職加算金等を当連結会計年度において4,611百万円、FVTOCI金融資産の売却(認識の中止)に伴う発生費用を当連結会計年度において879百万円計上しております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。
23.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
受取配当金は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともに全て報告期間の末日現在で保有している投資に係るものであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
24.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
25.費用の性質別分類
費用を性質別に分類した際の重要な費用項目は従業員給付費用、減価償却費及び償却費です。従業員給付費用と減価償却費及び償却費はともに連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれており、その合計金額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円)
26.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税費用は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
27.配当金
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
28.金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値に関する開示
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約であります。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
(2)リスクに関する開示
① 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っており、外貨建の販売・購買取引を行っております。その結果、機能通貨以外の通貨建となる金融商品を有しております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えており、主に米ドル/日本円の為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権・債務に係る為替リスクを軽減する目的から、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として為替予約取引を利用しております。
なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。
期末時点の米ドルに対して日本円が10%増価した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。当該影響額には為替リスクを軽減する目的から締結した為替予約による影響額も含まれております。
なお、当該分析においては米ドル/日本円の為替レート以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては保有目的に鑑み、FVTOCI金融資産に指定していることから、その価格変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を管理担当役員へ報告しております。
これらの市場価格が期末時点で10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析においては市場価格以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金の調達のために有利子負債による資金調達を実施しておりますが、金利の支払が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
② 信用リスク
営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。
なお、当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等を把握し、信用リスクの低減を図っております。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
③ 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
当社グループは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持に努めるなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(保証債務を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれる金融負債については全て流動負債であり、契約上の金額と帳簿価額が一致していることから以下の表には含めておりません。また、保証債務については最大金額の保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
29.自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な事業投資を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
(単位:百万円)
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
(2)経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
31.偶発事象
ホンダ住宅共済会会員である従業員の銀行借入について、本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務を保証しております。また、震災持家融資制度を利用する従業員の銀行借入について債務を保証しております。保証金額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円)
32.後発事象
該当事項はありません。
33.コミットメント
該当事項はありません。
34.企業集団の構成
(1)企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は以下のとおりであります。なお、持分法適用会社はありません。
(2)子会社
当社グループを構成する連結子会社は以下のとおりであります。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
(注)1 当社グループの所有持分割合と議決権割合が異なる場合には括弧内に議決権割合を記載しております。
2 2014年7月4日に、当社が100%出資している東莞京濱汽車電噴装置有限公司が100%出資することにより、京濱(武漢)汽車零部件有限公司を設立し連結の範囲に含めております。
(3)所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2016年6月24日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を適用しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、処分した期間に純損益として認識しております。
なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買保有目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類し、それ以外の金融資産についてはFVTPL金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
FVTPL金融資産とFVTOCI金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。FVTOCI金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、FVTOCI金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益で計上したFVTOCI金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該FVTOCI金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、年度毎に減損の客観的証拠があるかどうかを評価しております。
金融資産は、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下、「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等を含めております。
償却原価で測定される金融資産の減損の評価に際して、個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、「FVTPL金融負債」)と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効となった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
(5)ヘッジ会計
一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に2～5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時
数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、発生した会計期間においてその他の包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。なお、当社グループの主な引当金は製品保証引当金であり、製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(14)自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転
・物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的支配を保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)製品保証引当金
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(4)法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関するフレームワーク の明示 |
| IFRS第9号 | 金融商品 (2014年7月改訂) | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 減損会計、分類及び測定に関する 改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 81,877 | 105,676 | 85,959 | 53,563 | 327,075 | - | 327,075 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 69,295 | 4,005 | 13,066 | 8,420 | 94,786 | △94,786 | - |
| 計 | 151,172 | 109,680 | 99,026 | 61,983 | 421,860 | △94,786 | 327,075 |
| 減価償却費及び償却費 | △7,386 | △3,939 | △3,853 | △2,160 | △17,337 | 464 | △16,873 |
| 減損損失 | △26 | - | △19 | - | △45 | - | △45 |
| 営業利益 | 2,445 | 721 | 14,725 | 3,391 | 21,282 | 1,465 | 22,747 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 513 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △1,941 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 21,320 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
3 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 78,072 | 114,277 | 80,743 | 68,484 | 341,576 | - | 341,576 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 76,141 | 6,876 | 10,828 | 7,379 | 101,223 | △101,223 | - |
| 計 | 154,213 | 121,153 | 91,571 | 75,862 | 442,799 | △101,223 | 341,576 |
| 減価償却費及び償却費 | △7,003 | △4,403 | △3,992 | △2,240 | △17,637 | 282 | △17,355 |
| 減損損失 | △33 | - | △0 | - | △33 | - | △33 |
| 営業利益又は損失(△) | △4,748 | 3,908 | 10,119 | 7,401 | 16,681 | △241 | 16,440 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 464 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △1,354 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 15,549 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
3 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービス別の外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 二輪車・汎用製品 | 四輪車製品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 96,466 | 230,608 | 327,075 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 二輪車・汎用製品 | 四輪車製品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 86,994 | 254,582 | 341,576 |
(4)地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を除く)は以下のとおりであります。なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 54,176 | 101,255 | 30,391 | 60,717 | 80,535 | 327,075 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 51,589 | 110,117 | 28,733 | 76,094 | 75,042 | 341,576 |
② 非流動資産
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | その他 | 合計 | |
| 非流動資産 | 32,010 | 23,148 | 15,016 | 13,705 | 26,855 | 110,734 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | その他 | 合計 | |
| 非流動資産 | 34,936 | 20,116 | 11,769 | 11,529 | 26,412 | 104,762 |
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては278,764百万円、当連結会計年度においては293,474百万円であり、日本、米州、アジア、中国の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 22,328 | 34,474 |
| 満期が3ヶ月以内の譲渡性預金 | 2,300 | - |
| 預入期間が3ヶ月以内の定期預金 | 4,666 | 5,041 |
| 合計 | 29,295 | 39,515 |
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 47,114 | 47,149 |
| 未収入金 | 8,779 | 7,395 |
| その他 | 724 | 629 |
| 貸倒引当金 | △16 | - |
| 合計 | 56,601 | 55,173 |
| 流動 | 56,274 | 54,932 |
| 非流動 | 327 | 242 |
| 合計 | 56,601 | 55,173 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | 3,768 | 1,090 |
| デリバティブ | 0 | 112 |
| 資本性金融商品 | 13,586 | 4,947 |
| 合計 | 17,354 | 6,150 |
| 流動 | 3,768 | 1,203 |
| 非流動 | 13,586 | 4,947 |
| 合計 | 17,354 | 6,150 |
当社グループが保有している資本性金融商品は業務上の関係を有する企業の株式等であります。その保有目的は主に取引関係等の円滑化であり、短期トレーディング目的で保有しているものではありません。そのため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 7,442 | - |
| 本田技研工業株式会社 | 5,444 | 4,304 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 387 | 271 |
| その他 | 314 | 372 |
| 合計 | 13,586 | 4,947 |
当連結会計年度において保有資産の効率化および有効活用を図るため、FVTOCI金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
認識の中止時の公正価値は5,492百万円であり、資本でその他包括利益として認識される累計損益は4,492百万円であります。
なお、資本でその他包括利益として認識される累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 14,407 | 12,402 |
| 仕掛品 | 8,460 | 7,496 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,654 | 24,885 |
| 合計 | 52,521 | 44,783 |
棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度2,993百万円、当連結会計年度3,222百万円であり、その金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。なお、負債の担保として差し入れた重要な棚卸資産はありません。
11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の内訳及び増減は以下のとおりであります。
取得価額
(単位:百万円)
| 土地、建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2014年4月1日 | 65,603 | 160,816 | 41,704 | 9,300 | 277,423 |
| 取得 | 2,864 | 8,831 | 3,984 | 18,035 | 33,714 |
| 売却又は処分 | △229 | △5,321 | △2,762 | - | △8,312 |
| 本勘定への振替 | - | - | - | △15,465 | △15,465 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,995 | 11,484 | 3,031 | 1,029 | 19,539 |
| その他 | 111 | △210 | 433 | △278 | 56 |
| 2015年3月31日 | 72,344 | 175,600 | 46,391 | 12,621 | 306,955 |
| 取得 | 2,281 | 12,417 | 4,506 | 13,763 | 32,967 |
| 売却又は処分 | △153 | △7,200 | △2,641 | - | △9,993 |
| 本勘定への振替 | - | - | - | △17,778 | △17,778 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,481 | △9,044 | △2,560 | △821 | △15,906 |
| その他 | 13 | 96 | 494 | 63 | 667 |
| 2016年3月31日 | 71,004 | 171,870 | 46,190 | 7,847 | 296,911 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| 土地、建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計 | |
| 2014年4月1日 | △31,044 | △118,481 | △34,324 | △183,849 |
| 減価償却費 | △1,916 | △9,339 | △4,293 | △15,548 |
| 減損損失 | △11 | △15 | △19 | △45 |
| 売却又は処分 | 210 | 5,253 | 2,661 | 8,125 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,000 | △8,060 | △2,351 | △12,411 |
| その他 | △187 | △156 | △211 | △554 |
| 2015年3月31日 | △34,947 | △130,798 | △38,538 | △204,283 |
| 減価償却費 | △1,843 | △9,016 | △4,581 | △15,440 |
| 減損損失 | - | △30 | △4 | △33 |
| 売却又は処分 | 137 | 7,152 | 2,557 | 9,846 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,535 | 6,010 | 1,999 | 9,544 |
| その他 | 79 | △210 | △458 | △589 |
| 2016年3月31日 | △35,038 | △126,892 | △39,025 | △200,955 |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の内容については注記「13.減損損失」に記載しております。
帳簿価額
(単位:百万円)
| 土地、建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2014年4月1日 | 34,559 | 42,335 | 7,380 | 9,300 | 93,574 |
| 2015年3月31日 | 37,396 | 44,802 | 7,853 | 12,621 | 102,672 |
| 2016年3月31日 | 35,966 | 44,978 | 7,164 | 7,847 | 95,956 |
(2)担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
12.無形資産
増減表
無形資産の内訳及び増減は以下のとおりであります。
取得価額
(単位:百万円)
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 2014年4月1日 | 5,588 | 1,187 | 1,625 | 8,399 |
| 取得 | 860 | - | 20 | 881 |
| 内部開発による増加 | - | 1,973 | - | 1,973 |
| 売却又は処分 | △492 | - | - | △492 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 312 | - | 13 | 325 |
| その他 | 91 | △56 | △231 | △196 |
| 2015年3月31日 | 6,359 | 3,105 | 1,427 | 10,891 |
| 取得 | 648 | - | 80 | 728 |
| 内部開発による増加 | - | 1,450 | - | 1,450 |
| 売却又は処分 | △354 | - | - | △354 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △272 | - | △43 | △315 |
| その他 | △383 | △40 | 8 | △415 |
| 2016年3月31日 | 5,998 | 4,515 | 1,473 | 11,985 |
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 2014年4月1日 | △2,744 | △12 | △644 | △3,400 |
| 償却費 | △916 | △194 | △216 | △1,325 |
| 売却又は処分 | 492 | - | - | 492 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △188 | - | △8 | △196 |
| その他 | 29 | - | 26 | 54 |
| 2015年3月31日 | △3,328 | △206 | △842 | △4,376 |
| 償却費 | △993 | △688 | △235 | △1,916 |
| 売却又は処分 | 354 | - | - | 354 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 184 | - | 32 | 216 |
| その他 | 313 | - | △17 | 296 |
| 2016年3月31日 | △3,470 | △894 | △1,062 | △5,426 |
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 無形資産に計上された開発費(前連結会計年度は1,973百万円、当連結会計年度は1,450百万円)を含む研究開発活動にかかる費用の総額は、前連結会計年度18,606百万円、当連結会計年度19,559百万円であります。
帳簿価額
(単位:百万円)
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 2014年4月1日 | 2,843 | 1,175 | 980 | 4,999 |
| 2015年3月31日 | 3,031 | 2,899 | 585 | 6,515 |
| 2016年3月31日 | 2,528 | 3,621 | 411 | 6,560 |
13.減損損失
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社グループは当連結会計年度において45百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産(工具器具及び備品等)に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは当連結会計年度において33百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産(機械装置及び運搬具等)に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 2014年4月1日 | 純損益として認識された額(注) | その他の包括利益として認識された額 | 2015年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 1,172 | 470 | - | 1,642 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 2,782 | △333 | - | 2,449 |
| 未払費用 | 827 | △79 | - | 748 |
| 退職給付関連 | 312 | 148 | 25 | 485 |
| 繰越欠損金 | 396 | △373 | - | 23 |
| その他 | 558 | △136 | - | 422 |
| 合計 | 6,046 | △302 | 25 | 5,769 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 2,902 | 376 | - | 3,277 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 2,635 | 2 | 1,057 | 3,695 |
| 在外連結子会社の留保利益 | 775 | △241 | - | 534 |
| 退職給付関連 | - | 97 | 260 | 357 |
| その他 | 192 | △138 | - | 54 |
| 合計 | 6,503 | 96 | 1,317 | 7,916 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 2015年4月1日 | 純損益として認識された額(注) | その他の包括利益として認識された額 | 2016年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 1,642 | △499 | - | 1,143 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 2,449 | 667 | - | 3,116 |
| 未払費用 | 748 | 782 | - | 1,530 |
| 退職給付関連 | 485 | △108 | 128 | 505 |
| 繰越欠損金 | 23 | 62 | - | 85 |
| その他 | 422 | △150 | - | 272 |
| 合計 | 5,769 | 755 | 128 | 6,653 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,277 | 663 | - | 3,940 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 3,695 | △1 | △2,455 | 1,238 |
| 在外連結子会社の留保利益 | 534 | 46 | - | 580 |
| 退職給付関連 | 357 | △94 | △260 | 3 |
| その他 | 54 | 76 | - | 129 |
| 合計 | 7,916 | 689 | △2,715 | 5,890 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額であります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 21,010 | 16,436 |
| 繰越欠損金 | 18,014 | 27,533 |
| 繰越税額控除 | 4,365 | 3,587 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年目 | - | 303 |
| 2年目 | 351 | 174 |
| 3年目 | 202 | 1,903 |
| 4年目 | 2,039 | 828 |
| 5年目以降 | 15,422 | 24,325 |
| 合計 | 18,014 | 27,533 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年目 | 2,166 | 1,036 |
| 2年目 | 1,055 | 1,311 |
| 3年目 | 1,106 | 1,063 |
| 4年目 | 4 | 1 |
| 5年目以降 | 34 | 176 |
| 合計 | 4,365 | 3,587 |
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金負債を認識していない子会社に対する 投資に係る一時差異 | 95,883 | 87,393 |
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当期税金費用 | △7,070 | △7,777 |
| 繰延税金費用 | △599 | 207 |
| 合計 | △7,668 | △7,570 |
(5)税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 適用税率 (注)1 | 35.0% | 32.5% |
| 在外子会社における適用税率の差異 | △15.4% | △14.0% |
| 在外連結子会社の留保利益 | 2.5% | 3.7% |
| 外国税額 | 5.3% | 10.2% |
| 連結内取引による未実現損益消去等に係る差異 | 1.2% | 2.9% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 5.8% | 11.0% |
| 税率変更による影響 (注)1、2 | △0.4% | 0.0% |
| その他 | 1.9% | 2.3% |
| 平均実際負担税率 | 36.0% | 48.7% |
(注)1 2015年3月31日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が可決され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度から適用税率が変更されました。これに伴い、当社が当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものについては32.48%に、2016年4月1日以降のものについては31.67%に変化しております。
2 2016年3月29日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が可決され、2016年4月1日以降開始する連結会計年度から適用税率が変更されました。これに伴い、当社が当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、解消が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものについては30.27%に、2018年4月1日以降のものについては30.04%に変化しております。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 31,707 | 31,161 |
| 未払費用 | 13,698 | 19,062 |
| 未払金 | 4,141 | 3,044 |
| 合計 | 49,546 | 53,267 |
16.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。なお、報告期間の末日現在で債務不履行となっている借入金はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (注) | |
| 短期借入金 | 9,568 | 9,420 | 3.54% |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,779 | 563 | 2.15% |
| 長期借入金 | 3,194 | 563 | 2.15% |
| 合計 | 15,541 | 10,547 | - |
| 流動 | 12,347 | 9,984 | |
| 非流動 | 3,194 | 563 | |
| 合計 | 15,541 | 10,547 |
(注) 平均利率は当連結会計年度末時点のものであり当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| デリバティブ | 48 | 37 |
| リース債務 | 388 | 597 |
| 合計 | 436 | 634 |
| 流動 | 278 | 514 |
| 非流動 | 158 | 120 |
| 合計 | 436 | 634 |
18.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 製品保証引当金 | 375 | 293 |
| その他 | 172 | 175 |
| 合計 | 547 | 468 |
| 流動 | 375 | 293 |
| 非流動 | 172 | 175 |
| 合計 | 547 | 468 |
製品保証引当金は主に1年以内に支払われることが見込まれておりますが、実際の支払時期は製品の販売先からの請求のタイミング等により影響を受けます。
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |
| 2015年4月1日 | 375 | 172 | 547 |
| 期中増加額(繰入) | 119 | 3 | 122 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 4 | 4 |
| 期中減少額(目的使用) | △139 | - | △139 |
| 期中減少額(戻入) | △46 | - | △46 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △16 | △3 | △19 |
| 2016年3月31日 | 293 | 175 | 468 |
19.従業員給付
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なものは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約9割を占めております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の単一事業主制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。
当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。
確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約(以下、「規約」)及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。
当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。
制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付に係る負債(資産)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 48,758 | 44,536 |
| 制度資産の公正価値 | 47,240 | 41,559 |
| 確定給付に係る負債(純額) | 2,614 | 2,982 |
| 確定給付に係る資産(純額) | 1,096 | 4 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2014年4月1日 | 43,924 |
| 当期勤務費用 | 2,282 |
| 利息費用 | 583 |
| 数理計算上の差異 | |
| 人口統計上の仮定の変更による | 122 |
| 財務上の仮定の変更による | 1,722 |
| 実績による修正 | 1,462 |
| 給付支払額 | △2,024 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 687 |
| 2015年3月31日 | 48,758 |
| 当期勤務費用 | 2,434 |
| 利息費用 | 487 |
| 数理計算上の差異 | |
| 人口統計上の仮定の変更による | 19 |
| 財務上の仮定の変更による | 2,154 |
| 実績による修正 | △522 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | △791 |
| 給付支払額 | △7,573 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △430 |
| 2016年3月31日 | 44,536 |
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 割引率 | 1.1% | 0.7% |
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務の現在価値への影響 | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の増加 | △2,465 | △2,471 |
| 0.5%の減少 | 2,720 | 2,796 | |
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 12.5 年 | 12.9 年 |
⑤ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2014年4月1日 | 40,396 |
| 事業主からの拠出金 | 3,616 |
| 給付支払額 | △1,947 |
| 利息収益(注) | 560 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 4,119 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 496 |
| 2015年3月31日 | 47,240 |
| 事業主からの拠出金 | 2,908 |
| 給付支払額 | △7,365 |
| 利息収益(注) | 509 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △1,468 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △266 |
| 2016年3月31日 | 41,559 |
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
当社グループの資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されております。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2017年3月期)に1,967百万円を制度資産へ拠出する予定であります。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | |
| 株式(注) | 6,209 | 7,394 | 5,481 | 6,610 |
| 債券(注) | 4,686 | 13,101 | 4,208 | 10,672 |
| 生命保険一般勘定 | - | 2,596 | - | 2,378 |
| ヘッジファンド | - | 5,429 | - | 4,793 |
| 現金及び現金同等物 | 6,022 | - | 5,187 | - |
| その他 | 20 | 1,785 | 31 | 2,200 |
| 合計 | 16,936 | 30,304 | 14,907 | 26,652 |
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表価格がないものに分類しております。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | △2,282 | △2,434 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | 791 |
| 利息純額 | △23 | 22 |
| 合計 | △2,305 | △1,621 |
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
(2)確定拠出制度
一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 拠出額 | △428 | △504 |
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数
授権株式数は以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 授権株式数 | 240,000,000 | 240,000,000 |
(2)発行済株式総数
発行済株式総数は以下のとおりであります。なお、発行済株式総数の期中増減はありません。また、当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 発行済株式総数 | 73,985,246 | 73,985,246 |
(3)自己株式
自己株式数は以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 自己株式数 | 25,378 | 26,041 |
(4)資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(ⅱ)その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当の金額をその他資本剰余金に計上しております。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
(ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)により構成されております。なお、確定給付負債(資産)の純額の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | △10,776 | △11,795 |
| 運賃及び荷造費 | △3,694 | △4,178 |
| 減価償却費及び償却費 | △1,209 | △1,271 |
| その他(注) | △11,007 | △13,084 |
| 合計 | △26,685 | △30,327 |
(注) 当連結会計年度において早期退職関連費用のうち再就職支援に係る費用435百万円が含まれております。
22.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において286百万円、当連結会計年度において65百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。
(2)その他の費用
減損損失を前連結会計年度において45百万円、当連結会計年度において33百万円計上しております。減損損失の内容については注記「13.減損損失」に記載しております。
また、早期退職関連費用のうち特別退職加算金等を当連結会計年度において4,611百万円、FVTOCI金融資産の売却(認識の中止)に伴う発生費用を当連結会計年度において879百万円計上しております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。
23.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取利息 | 376 | 326 |
| 受取配当金 | 137 | 137 |
| 合計 | 513 | 464 |
受取配当金は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともに全て報告期間の末日現在で保有している投資に係るものであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 支払利息 | △490 | △464 |
| 為替差損 | △1,450 | △890 |
| 合計 | △1,941 | △1,354 |
24.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 11,051 | 5,677 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 73,960,167 | 73,959,537 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 149.42 | 76.75 | |
25.費用の性質別分類
費用を性質別に分類した際の重要な費用項目は従業員給付費用、減価償却費及び償却費です。従業員給付費用と減価償却費及び償却費はともに連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれており、その合計金額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | △79,775 | △89,554 |
| 減価償却費及び償却費 | △16,873 | △17,355 |
26.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税費用は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後 | 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後 | |
| 純損益に振り替えられることのない 項目 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失 | ||||||
| 当期発生額 | 1,274 | △1,057 | 217 | △3,151 | 2,455 | △695 |
| 小計 | 1,274 | △1,057 | 217 | △3,151 | 2,455 | △695 |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||
| 当期発生額 | 813 | △235 | 578 | △3,119 | 388 | △2,730 |
| 小計 | 813 | △235 | 578 | △3,119 | 388 | △2,730 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | 15,272 | - | 15,272 | △12,332 | - | △12,332 |
| 小計 | 15,272 | - | 15,272 | △12,332 | - | △12,332 |
| その他の包括利益合計 | 17,360 | △1,292 | 16,067 | △18,601 | 2,844 | △15,757 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
27.配当金
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 16 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | 利益剰余金 |
| 2014年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,257 | 17 | 2014年9月30日 | 2014年11月28日 | 利益剰余金 |
| 計 | - | 2,441 | - | - | - | - |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,257 | 17 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | 利益剰余金 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,257 | 17 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | 利益剰余金 |
| 2015年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,331 | 18 | 2015年9月30日 | 2015年11月30日 | 利益剰余金 |
| 計 | - | 2,589 | - | - | - | - |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,331 | 18 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 | 利益剰余金 |
28.金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値に関する開示
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 長期借入金 | 5,974 | 百万円 | 5,992 | 百万円 | 1,127 | 百万円 | 1,130 | 百万円 | |||
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 0 | - | 0 | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 13,389 | - | 197 | 13,586 | |||
| 合計 | 13,389 | 0 | 197 | 13,586 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 48 | - | 48 | |||
| 合計 | - | 48 | - | 48 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 112 | - | 112 | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 4,686 | - | 262 | 4,947 | |||
| 合計 | 4,686 | 112 | 262 | 5,059 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 37 | - | 37 | |||
| 合計 | - | 37 | - | 37 |
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約であります。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
(2)リスクに関する開示
① 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っており、外貨建の販売・購買取引を行っております。その結果、機能通貨以外の通貨建となる金融商品を有しております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えており、主に米ドル/日本円の為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権・債務に係る為替リスクを軽減する目的から、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として為替予約取引を利用しております。
なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。
期末時点の米ドルに対して日本円が10%増価した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。当該影響額には為替リスクを軽減する目的から締結した為替予約による影響額も含まれております。
なお、当該分析においては米ドル/日本円の為替レート以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 税引前利益 | △62 | 20 |
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては保有目的に鑑み、FVTOCI金融資産に指定していることから、その価格変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を管理担当役員へ報告しております。
これらの市場価格が期末時点で10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析においては市場価格以外の変数は一定であるとの前提をおいておりますが、実際に独立して変化するとは限りません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △1,339 | △469 |
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金の調達のために有利子負債による資金調達を実施しておりますが、金利の支払が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
② 信用リスク
営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。
なお、当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等を把握し、信用リスクの低減を図っております。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
③ 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
当社グループは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持に努めるなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(保証債務を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれる金融負債については全て流動負債であり、契約上の金額と帳簿価額が一致していることから以下の表には含めておりません。また、保証債務については最大金額の保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 15,541 | 15,653 | 12,413 | 1,630 | 1,610 | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | 48 | 48 | 48 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 388 | 408 | 236 | 61 | 25 | 25 | 25 | 36 |
| 保証債務 | - | 242 | 242 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 15,977 | 16,351 | 12,938 | 1,691 | 1,636 | 25 | 25 | 36 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 10,547 | 10,574 | 10,004 | 571 | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | 37 | 37 | 37 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 597 | 610 | 481 | 45 | 25 | 25 | 25 | 8 |
| 保証債務 | - | 219 | 219 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 11,181 | 11,440 | 10,741 | 616 | 25 | 25 | 25 | 8 |
29.自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な事業投資を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 自己資本額 | 169,381 | 159,295 |
| 負債及び資本合計 | 274,269 | 257,065 |
| 自己資本比率 | 61.8% | 62.0% |
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 当社に重要な影響力を有する企業 | 本田技研工業株式会社 | 燃料噴射システム等の製品の販売 | 37,791 | 5,157 |
| 原材料等の仕入 | 1,170 | 147 | ||
| その他の関連当事者 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 燃料供給系部品及び製品等の販売 | 39,494 | 6,681 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 当社に重要な影響力を有する企業 | 本田技研工業株式会社 | 燃料噴射システム等の製品の販売 | 34,066 | 6,073 |
| 原材料等の仕入 | 821 | 157 | ||
| その他の関連当事者 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 燃料供給系部品及び製品等の販売 | 45,744 | 3,005 |
(2)経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | △341 | △321 |
31.偶発事象
ホンダ住宅共済会会員である従業員の銀行借入について、本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務を保証しております。また、震災持家融資制度を利用する従業員の銀行借入について債務を保証しております。保証金額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| ホンダ住宅共済会 | 230 | 209 |
| 震災持家融資制度 | 13 | 10 |
| 合計 | 242 | 219 |
32.後発事象
該当事項はありません。
33.コミットメント
該当事項はありません。
34.企業集団の構成
(1)企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は以下のとおりであります。なお、持分法適用会社はありません。
| 報告セグメント | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) |
| 日本 | 13社 | 13社 |
| 米州 | 7社 | 7社 |
| アジア | 10社 | 10社 |
| 中国 | 4社 | 4社 |
| 合計 | 34社 | 34社 |
(2)子会社
当社グループを構成する連結子会社は以下のとおりであります。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
| 名称 | 所在地 | 報告 セグメント | 所有持分割合(注1) | |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 株式会社ケーヒンサクラ | 宮城県 | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| 株式会社ケーヒン那須 | 栃木県 | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| 株式会社ケーヒンワタリ | 宮城県 | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| 株式会社ケーヒンエレクトロニクステクノロジー | 宮城県 | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| 株式会社ケーヒンバルブ | 神奈川県 | 日本 | 51.00% | 51.00% |
| 株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー | 栃木県 | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド | 米国 | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒン・サーマル・テクノロジー(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ | 日本 | 97.50% | 97.50% |
| 京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司 | 中国 | 日本 | 55.00% | 55.00% |
| ケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオー | チェコ | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒンヨーロッパ・リミテッド | 英国 | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー | ドイツ | 日本 | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 | 米州 | 75.10% | 75.10% |
| ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー | 米国 | 米州 | 75.10% (100.00%) | 75.10% (100.00%) |
| ケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 | 米州 | 80.08% (100.00%) | 80.08% (100.00%) |
| ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー | 米国 | 米州 | 75.10% (100.00%) | 75.10% (100.00%) |
| ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー | 米国 | 米州 | 75.10% (100.00%) | 75.10% (100.00%) |
| ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ | メキシコ | 米州 | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ | ブラジル | 米州 | 70.00% | 70.00% |
| ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド | タイ | アジア | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒン(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ | アジア | 57.02% | 57.02% |
| 名称 | 所在地 | 報告 セグメント | 所有持分割合(注1) | |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| ケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ | アジア | 85.00% | 85.00% |
| ピーティーケーヒンインドネシア | インドネシア | アジア | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド | インド | アジア | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド | インド | アジア | 74.00% | 74.00% |
| ケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド | インド | アジア | 100.00% | 100.00% |
| ケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナム | アジア | 100.00% | 100.00% |
| 台灣京濱化油器股份有限公司 | 台湾 | アジア | 51.00% | 51.00% |
| ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ | マレーシア | アジア | 100.00% | 100.00% |
| 南京京濱化油器有限公司 | 中国 | 中国 | 100.00% | 100.00% |
| 東莞京濱汽車電噴装置有限公司 | 中国 | 中国 | 100.00% | 100.00% |
| 京濱電子装置研究開発(上海)有限公司 | 中国 | 中国 | 100.00% | 100.00% |
| 京濱(武漢)汽車零部件有限公司(注2) | 中国 | 中国 | 100.00% | 100.00% |
(注)1 当社グループの所有持分割合と議決権割合が異なる場合には括弧内に議決権割合を記載しております。
2 2014年7月4日に、当社が100%出資している東莞京濱汽車電噴装置有限公司が100%出資することにより、京濱(武漢)汽車零部件有限公司を設立し連結の範囲に含めております。
(3)所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
