有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品、仕掛品及び原材料は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりましたが、当事業年度より、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当事業年度における在庫評価システムの再構築を契機とするものであり、近年の原材料価格が短期間で変動している現状を勘案し、より適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(為替予約取引の方法)
従来、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当事業年度より原則的処理方法に変更することとし、為替予約を時価評価し、外貨建売上債権及び外貨建売上取引をそれぞれ決算日レート及び取引日レートで換算する方法に変更しました。
なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。