有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、前半では米国経済の足踏み、中国経済の失速懸念、英国のEU離脱ショックによる金融市場の混乱等の影響で大幅に減速したものの、後半はトランプ新大統領への期待を含む米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支えなどがあり、緩やかに回復してきました。
一方、国内経済は企業業績や雇用環境の改善が見られるものの個人消費の低迷、輸出・設備投資水準の伸びが見られず、アベノミクスによる経済成長に力強さを欠く状況が続いております。
自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により販売台数は増加したものの、米国では堅調であった販売に陰りが見られ、また一部の新興国では前年を下回る状況が続きました。国内では、前半はまだ増税による軽自動車販売減少の影響がありましたが、後半は乗用車の販売台数が回復したことから、年度合計では前年比プラスとなりました。
このような状況の下、「2016～18年度中期経営計画」に基づく、各種プロジェクトの成果の刈り取り、新製品開発、国内外への拡販、原価低減活動にグループの総力を挙げて取り組んでまいりました。加えて、軸受生産能力の増強および新素材開発体制強化のためのスペース確保を目的に、子会社の大豊岐阜株式会社において、第3工場の建設に着手しました。
また、弊社グループは海外販売の拡大に対応し、グローバル生産基盤を支える人づくり、ものづくりに取り組んでまいりました。今年度は、新たに「燃える職場 社員総活躍プロジェクト」をスタートさせ、「教え・教えられる風土」を醸成し、企業成長の源泉である従業員一人ひとりが元気に活躍できる職場づくりを行ってまいりました。その結果、連結売上高は1,089億円となり、前連結会計年度に比べ、16億円(前年度比1.6%増)の増収となりました。
利益面では、連結営業利益は63億円(前年度比4.1%減)、連結経常利益は62億円(前年度比0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円(前年度比18.1%増)となりました。
自動車部品関連事業の具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
①軸受製品では、中国における軸受素材(SA260材)生産から加工、コーティング(RA)までの一貫生産体制を確立し、中国市場における軸受製品の競争力を大きく向上させることにより受注拡大を行いました。しかしながら、軸受事業全体としては為替影響や試作受注の減少により、連結売上高は439億円(前年度比1.5%減)となりました。
②システム製品およびガスケット製品では、ディーゼルエンジン用のバキュームポンプとガスケットの生産をタイと国内で立上げました。これらにより、システム製品の連結売上高は153億円(前年度比11.2%増)、ガスケット製品の連結売上高は149億円(前年度比6.0%増)となりました。
③ダイカスト製品は、競争の激化により、連結売上高は95億円(前年度比3.4%減)となりました。
④その他製品は連結売上高55億円(前年度比7.1%減)となりました。
次に自動車製造用設備関連事業の取り組みについては、シンプル・スリムの新機構設備の拡販、並びに大豊グループ一体活動による相乗効果の創出を図ることにより、価格競争力の強化に取り組んでまいりました。これらの成果により、本年度の連結売上高は193億円(前年度比3.7%増)となりました。
当社は今後ともトライボロジーを基幹技術とし、環境・社会に貢献する製品を迅速に生み出し、グローバルにお客様にお届けしてまいります。
セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が89,400百万円となり、前年度と比べ972百万円の増収(前年度比1.1%増)となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上が19,329百万円となり、前年度と比べ690百万円の増収(前年度比3.7%増)となりました。その他においては、売上が223百万円となり、前年度と比べ1百万円の増収(前年度比0.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19,694百万円となり前連結会計年度末より7,123百万円増加(前年度比56.7%増)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少(前年度比17.5%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益6,226百万
円、減価償却費6,414百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円減少(前年度比12.7%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出6,889百万円、定期預金の預入による支出455百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,009百万円増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入れによる収入17,000百万円、長期借入金の返済による支出10,336百万円、配当金の支払額1,148百万円によるものであります。