6470 大豊工業

6470
2026/07/17
時価
306億円
PER 予
8.3倍
2010年以降
赤字-113.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.2-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
4.77%
ROA 予
3.14%
資料
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大豊工業(6470)の売上高 - 自動車製造用設備関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
142億400万
2013年9月30日 -59.46%
57億5900万
2013年12月31日 +60.57%
92億4700万
2014年3月31日 +47.64%
136億5200万
2014年9月30日 -37.31%
85億5800万
2014年12月31日 +52.45%
130億4700万
2015年3月31日 +34.51%
175億5000万
2015年9月30日 -46.55%
93億8000万
2015年12月31日 +48.2%
139億100万
2016年3月31日 +42.28%
197億7900万
2016年9月30日 -52.95%
93億700万
2016年12月31日 +61.3%
150億1200万
2017年3月31日 +36.1%
204億3100万
2017年9月30日 -46.72%
108億8500万
2017年12月31日 +38.57%
150億8300万
2018年3月31日 +32.41%
199億7200万
2018年9月30日 -58.29%
83億3100万
2018年12月31日 +60.22%
133億4800万
2019年3月31日 +31.37%
175億3500万
2019年9月30日 -62.7%
65億4000万
2019年12月31日 +56.31%
102億2300万
2020年3月31日 +42.7%
145億8800万
2020年9月30日 -49.28%
73億9900万
2020年12月31日 +41.34%
104億5800万
2021年3月31日 +35.7%
141億9200万
2021年9月30日 -56.88%
61億1900万
2021年12月31日 +49.17%
91億2800万
2022年3月31日 +36.6%
124億6900万
2022年9月30日 -44.21%
69億5700万
2022年12月31日 +45.49%
101億2200万
2023年3月31日 +33.41%
135億400万
2023年9月30日 -57.38%
57億5500万
2023年12月31日 +57.13%
90億4300万
2024年3月31日 +25.11%
113億1400万
2024年9月30日 -52.55%
53億6800万
2025年3月31日 +137.09%
127億2700万
2025年9月30日 -48.72%
65億2700万
2026年3月31日 +104.18%
133億2700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)58,548119,378
税金等調整前中間(当期)純利益又は純損失(△)(百万円)1,470△4,596
2026/06/22 9:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更)
2026/06/22 9:39
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
なお、非連結子会社であった(株)豊和産業は2026年1月1日を効力発生日として大豊精機(株)を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅し、子会社ではなくなりました。
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 9:39
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車(株)32,531自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業
2026/06/22 9:39
#5 事業の内容
2026/06/22 9:39
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。2026/06/22 9:39
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 9:39
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更)
当連結会計期間期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントの 算定方法を変更し、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。
なお、前連結会計期間のセグメント情報について、変更後の算定方法で作成しており、前連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。2026/06/22 9:39
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2026/06/22 9:39
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 9:39
#11 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
自動車部品関連事業3,328(199)
自動車製造用設備関連事業328(32)
その他23(110)
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/06/22 9:39
#12 研究開発活動
画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、従来の素材より高性能な素材の使用、鍛造工法の研究・開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発費の総額は、3,472百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,371百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は101百万円となっております。
2026/06/22 9:39
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0%増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円(12.6%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/22 9:39
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自動車業界におきましては、半導体をはじめとする供給制約の緩和が進んだものの、主要市場における需要動向は総じて力強さを欠き、競争環境は一層厳しさを増しました。また、自動車の電動化・自動化の進展に伴う競争環境の変化、ならびに資材供給の不確実性および価格上昇の影響など、依然として先行きは不透明な一面を残しております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、前年度より6,588百万円の増収となる119,378百万円となり、連結営業利益は1,978百万円増益の2,589百万円となりました。
a.財政状態
2026/06/22 9:39
#15 設備投資等の概要
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産規模拡大を目的とした土地買収を中心に総額335百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/22 9:39
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 9:39
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの将来計画に基づいております。資産グループごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの算定には設備投資に関連する将来キャッシュ・フローも含めております。
製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。生産計画等は主要顧客における自動車生産台数の見通しに影響を受けることになります。
2026/06/22 9:39
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引に対する取引高
売上高25,785百万円26,080百万円
仕入高10,173百万円10,023百万円
2026/06/22 9:39

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