有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
③労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ.連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 自動車部品関連事業 | 3,328 | (199) |
| 自動車製造用設備関連事業 | 328 | (32) |
| その他 | 23 | (110) |
| 全社(共通) | 410 | (31) |
| 合計 | 4,089 | (372) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,885 | (166) | 40.4 | 16.7 | 6,697,966 | 2.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 自動車部品関連事業 | 1,777 | (166) |
| 全社(共通) | 108 | (-) |
| 合計 | 1,885 | (166) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
③労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) | |||
| 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 1.8 | 73.0 | 100.0 | 73.1 | 74.8 | 89.4 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ.連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) | |||
| 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 大豊精機株式会社 | 0.0 | 77.8 | - | 63.5 | 62.5 | 74.7 |
| 日本ガスケット株式会社 | 1.9 | 30.0 | - | 70.2 | 70.8 | 77.2 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。