大豊工業（6470）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車部品関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車(株)	31,552	自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

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#3 事業の内容

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2025/06/18 14:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 契約資産は、自動車製造用設備関連事業における請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に自動車部品関連事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
自動車部品関連事業	3,307	(177)
自動車製造用設備関連事業	338	(22)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(株)豊田自動織機	81,500	81,500	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	1,035	1,275
豊田通商(株)	144,990	48,330	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため(株式数が増加した理由)株式分割によるものです	有
	361	496
スズキ(株)	168,000	42,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため(株式数が増加した理由)株式分割によるものです	無
	304	292
(株)デンソー	40,000	40,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	無
	73	115
60	49
(株)ジェイテクト	47,133	47,133	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	53	67
(株)アイシン	30,000	10,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため(株式数が増加した理由)株式分割によるものです	有
	48	62
23	18
豊田合成(株)	5,000	5,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	無
	13	16
(株)ファインシンター	15,300	15,300	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	有
	12	17
11	13
日野自動車(株)	20,000	20,000	自動車部品関連事業の取引の関係強化のため	無
	8	10

(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#8 研究開発活動

画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、従来の素材より高性能な素材の使用、鍛造工法の研究・開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発費の総額は、3,853百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,733百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は120百万円となっております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品関連事業	100,222	△0.4
自動車製造用設備関連事業	12,475	13.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。

2025/06/18 14:00

#10 設備投資等の概要

自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品立上げや生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品立上げや生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司による新製品立上げや維持更新目的の投資を中心に実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額8,911百万円であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社
国内子会社は、大豊精機(株)、日本ガスケット(株)、(株)ティーイーティー、(株)タイホウライフサービスの4社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ(株)、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)、韓国大豊(株)、大豊工業(煙台)有限公司、タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)、ニッポンガスケット タイランド(株)、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.の10社であり、それらの14社を連結の範囲に含めております。2025/06/18 14:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

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