退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 1億8595万
- 2009年3月31日 +36.11%
- 2億5310万
- 2010年3月31日 -11.91%
- 2億2296万
- 2011年3月31日 +17.21%
- 2億6134万
- 2012年3月31日 -11.78%
- 2億3055万
- 2013年3月31日 -0.67%
- 2億2900万
- 2014年3月31日 +2.62%
- 2億3500万
- 2015年3月31日 -5.53%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 -15.32%
- 1億8800万
- 2017年3月31日 -23.4%
- 1億4400万
- 2018年3月31日 -24.31%
- 1億900万
- 2019年3月31日 +47.71%
- 1億6100万
- 2020年3月31日 -8.7%
- 1億4700万
- 2021年3月31日 +0.68%
- 1億4800万
- 2022年3月31日 -8.11%
- 1億3600万
- 2023年3月31日 +5.15%
- 1億4300万
- 2024年3月31日 +22.38%
- 1億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1009万
- 2009年3月31日 +27.58%
- 1億4045万
- 2010年3月31日 -6.92%
- 1億3074万
- 2011年3月31日 -4.23%
- 1億2521万
- 2012年3月31日 -5.39%
- 1億1846万
- 2013年3月31日 +5.52%
- 1億2500万
- 2014年3月31日 +8.8%
- 1億3600万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度41百万円であります。2023/06/19 15:15
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況