純資産
連結
- 2015年3月31日
- 580億600万
- 2016年3月31日 +2.01%
- 591億7300万
- 2017年3月31日 +4.42%
- 617億9000万
個別
- 2015年3月31日
- 421億1300万
- 2016年3月31日 +1.48%
- 427億3800万
- 2017年3月31日 +4.92%
- 448億4200万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は23,565百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,868百万円増加しております。長期借入金の11,958百万円の増加が主な要因であります。2017/06/14 9:00
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は61,790百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加しております。利益剰余金の3,298百万円の増加、その他有価証券評価差額金の162百万円の増加、為替換算調整勘定の1,130百万円の減少が主な要因であります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/14 9:00
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17~18年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17~18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/14 9:00 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/14 9:00 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/14 9:00
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/14 9:00
項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 59,173 61,790 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 844 833 (うち新株予約権)(百万円) (112) (118)