- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/09/30 10:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/09/30 10:02- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,112百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額19,514百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/30 10:02 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
2019/09/30 10:02- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、(株)豊和産業
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/09/30 10:02 - #6 事業等のリスク
2.為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高(特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
2019/09/30 10:02- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法2019/09/30 10:02 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損(特別損失)の内訳
2019/09/30 10:02- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益(特別利益)の内容
2019/09/30 10:02- #10 固定資産除却損の注記 、営業外費用
※4 固定資産除却損(営業外費用)の内容
2019/09/30 10:02- #11 固定資産除却損の注記 、特別損失
※8 固定資産除却損(特別損失)の内訳
2019/09/30 10:02- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/09/30 10:02 - #13 売上原価に関する注記
※2 売上原価
当連結会計年度において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円であります。この調整は当連結会計年度及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。
2019/09/30 10:02- #14 引当金の計上基準
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
2019/09/30 10:02- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/09/30 10:02- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
2019/09/30 10:02- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/09/30 10:02- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| アメリカ オハイオ州 | 事業用資産 | 機械装置 | 1,118百万円 |
| アメリカ オハイオ州 | 事業用資産 | 建物 | 69百万円 |
| アメリカ オハイオ州 | 事業用資産 | 建設仮勘定他 | 242百万円 |
当社グループは、事業用
資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有する事業用
資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 132百万円 | 126百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △295百万円 | △347百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 934百万円 | 819百万円 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に関する増加278百万円及び債務保証損失引当金繰入額に関する増加580百万円であります。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 197百万円 | 105百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,204百万円 | △1,199百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,504百万円 | 1,693百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加(前年度比27.5%増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出8,786百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/09/30 10:02- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた8百万円は、「ソフトウェア仮勘定」として組み替えております。
2019/09/30 10:02- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品・原材料………総平均法
(ロ)貯蔵品…………………………先入先出法2019/09/30 10:02 - #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17～18年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/09/30 10:02 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度(平成28年3月31日現在) |
| 日本自動車部品工業厚生年金基金 |
| 年金資産の額 | 187,558百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 188,657百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/09/30 10:02 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/09/30 10:02- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/09/30 10:02- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/09/30 10:02 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法2019/09/30 10:02 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 2,535 | 2,535 | - |
| 資産計 | 46,946 | 46,946 | - |
| (4)支払手形及び買掛金電子記録債務 | 8,0747,122 | | |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 28百万円 | 34百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 95百万円 | 95百万円 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 61,790 | 64,138 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 833 | 895 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (118) | (123) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
