訂正有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	132百万円	126百万円
減価償却費	214百万円	220百万円
未払賞与	525百万円	534百万円
長期未払金	52百万円	40百万円
関係会社株式・出資金評価損	943百万円	1,221百万円
債務保証損失引当金繰入額	-百万円	580百万円
その他	427百万円	337百万円
繰延税金資産小計	2,294百万円	3,061百万円
評価性引当額	△1,064百万円	△1,894百万円
繰延税金資産合計	1,229百万円	1,166百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△295百万円	△347百万円
繰延税金負債合計	△295百万円	△347百万円
繰延税金資産(負債)の純額	934百万円	819百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に関する増加278百万円及び債務保証損失引当金繰入額に関する増加580百万円であります。
(注)2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	802百万円	758百万円
固定資産-繰延税金資産	132百万円	61百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1%	△70.8%
住民税均等割額	0.4%	1.4%
税額控除	△5.2%	△8.2%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	△0.1%	91.6%
その他	1.3%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%	49.0%