有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	161百万円	178百万円
減価償却費	508百万円	495百万円
未払賞与	576百万円	609百万円
関係会社株式・出資金評価損	2,121百万円	2,121百万円
債務保証損失引当金繰入額	444百万円	504百万円
棚卸資産評価減	88百万円	66百万円
繰越欠損金	1,190百万円	1,302百万円
その他	477百万円	380百万円
繰延税金資産小計	5,569百万円	5,658百万円
評価性引当額	△2,687百万円	△3,051百万円
繰延税金資産合計	2,882百万円	2,606百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△373百万円	△750百万円
繰延税金負債合計	△373百万円	△750百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,509百万円	1,856百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.7%	△39.3%
住民税均等割額	1.7%	1.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	△24.6%	28.8%
外国子会社源泉税のうち損金に算入されない項目	10.7%	8.7%
控除対象外外国税額	3.5%	3.1%
その他	1.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.8%	34.9%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「控除対象外外国税額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた4.6%は、「控除対象外外国税額」3.5%、「その他」1.1%として組替えています。