有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	124百万円	184百万円
減価償却費	220百万円	220百万円
未払賞与	542百万円	530百万円
役員退職慰労引当金	47百万円	-百万円
長期未払金	-百万円	47百万円
関係会社株式評価損	825百万円	749百万円
その他	387百万円	339百万円
繰延税金資産小計	2,148百万円	2,072百万円
評価性引当額	△973百万円	△897百万円
繰延税金資産合計	1,174百万円	1,174百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△311百万円	△384百万円
繰延税金負債合計	△311百万円	△384百万円
繰延税金資産(負債)の純額	863百万円	789百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	758百万円	730百万円
固定資産-繰延税金資産	104百万円	59百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9%	△11.1%
住民税均等割額	0.5%	0.5%
税額控除	△7.0%	△5.9%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	0.1%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	3.6%
その他	△0.7%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	27.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少、法人税等調整額(借方)が93百万円増加、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。