有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	178百万円	182百万円
減価償却費	495百万円	491百万円
未払賞与	609百万円	586百万円
関係会社株式・出資金評価損	2,121百万円	2,121百万円
債務保証損失引当金繰入額	504百万円	497百万円
棚卸資産評価減	66百万円	85百万円
繰越欠損金	1,302百万円	1,896百万円
減損損失	-	214百万円
その他	380百万円	279百万円
繰延税金資産小計	5,658百万円	6,356百万円
評価性引当額	△3,051百万円	△6,356百万円
繰延税金資産合計	2,606百万円	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△750百万円	△595百万円
繰延税金負債合計	△750百万円	△595百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,856百万円	△595百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.3%	-
住民税均等割額	1.4%	-
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	28.8%	-
外国子会社源泉税のうち損金に算入されない項目	8.7%	-
控除対象外外国税額	3.1%	-
その他	1.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更による重要な影響はありません。