有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	106百万円	169百万円
減価償却費	229百万円	451百万円
未払賞与	529百万円	597百万円
長期未払金	30百万円	21百万円
関係会社株式・出資金評価損	1,404百万円	1,404百万円
債務保証損失引当金繰入額	606百万円	726百万円
貸倒引当金繰入額	301百万円	295百万円
その他	295百万円	383百万円
繰延税金資産小計	3,503百万円	4,049百万円
評価性引当額	△2,399百万円	△2,510百万円
繰延税金資産合計	1,103百万円	1,538百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△287百万円	△212百万円
繰延税金負債合計	△287百万円	△212百万円
繰延税金資産(負債)の純額	816百万円	1,325百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.4%	△38.9%
住民税均等割額	0.9%	1.0%
税額控除	△4.1%	-%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	37.1%	8.7%
抱合せ株式消滅差益	-%	△26.8%
その他	4.4%	4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	△20.9%