有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	169百万円	169百万円
減価償却費	451百万円	501百万円
未払賞与	597百万円	586百万円
長期未払金	21百万円	19百万円
関係会社株式・出資金評価損	1,404百万円	1,682百万円
債務保証損失引当金繰入額	726百万円	739百万円
貸倒引当金繰入額	295百万円	33百万円
繰越欠損金	76百万円	500百万円
その他	307百万円	279百万円
繰延税金資産小計	4,049百万円	4,512百万円
評価性引当額	△2,510百万円	△2,534百万円
繰延税金資産合計	1,538百万円	1,977百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△212百万円	△423百万円
繰延税金負債合計	△212百万円	△423百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,325百万円	1,554百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」383百万円は、「繰越欠損金」76百万円、及び「その他」307百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.9%	-
住民税均等割額	1.0%	-
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	8.7%	-
抱合せ株式消滅差益	△26.8%	-
その他	4.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.9%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。