有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	184百万円	113百万円
減価償却費	220百万円	208百万円
未払賞与	530百万円	493百万円
長期未払金	47百万円	66百万円
関係会社株式・出資金評価損	749百万円	943百万円
その他	339百万円	416百万円
繰延税金資産小計	2,072百万円	2,242百万円
評価性引当額	△897百万円	△1,067百万円
繰延税金資産合計	1,174百万円	1,174百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△384百万円	△244百万円
繰延税金負債合計	△384百万円	△244百万円
繰延税金資産(負債)の純額	789百万円	929百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	730百万円	748百万円
固定資産-繰延税金資産	59百万円	181百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1%	△9.8%
住民税均等割額	0.5%	0.5%
税額控除	△5.9%	△9.5%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	0.6%	9.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6%	3.0%
その他	1.5%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	25.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1
日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、法人税等調整額(借方)が57百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。