有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,189百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加しております。電子記録債権の1,078百万円の増加、たな卸資産の981百万円の増加、受取手形及び売掛金の278百万円の増加が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は55,717百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少しております。建設仮勘定の2,706百万円の減少、投資有価証券の975百万円の減少、のれんの407百万円の減少、機械装置及び運搬具の2,542百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は34,035百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,556百万円増加しております。1年内返済予定の長期借入金の5,187百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,697百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,762百万円減少しております。長期借入金の5,711百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は59,173百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加しております。利益剰余金の2,918百万円の増加、為替換算調整勘定の1,093百万円の減少、その他有価証券評価差額金の547百万円の減少が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,571百万円となり、前連結会計年度末より140百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、10,474百万円となり、前連結会計年度に比べ1,616百万円増加(前年度比18.2%増)いたしました。これは主に、減価償却費の増加774百万円、税金等調整前当期純利益の増加673百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、8,493百万円となり、前連結会計年度に比べ446百万円減少(前年度比5.0%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少1,337百万円、投資有価証券の売却による収入の増加140百万円、定期預金の払戻による収入の減少1,009百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,057百万円となり、前連結会計年度に比べ3,244百万円減少(前年度比61.2%減)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加1,809百万円、長期借入金の返済による支出の減少1,579百万円によるものです。
(4)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、107,288百万円となり、前連結会計年度に比べ9,066百万円増加(前年度比9.2%増)いたしました。これは主として、ガスケット製品およびシステム製品の売上が増加したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、6,629百万円となり、前連結会計年度に比べ1,954百万円増加(前年度比41.8%増)いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、290百万円となり前連結会計年度に比べ412百万円減少(前年度比58.7%減)いたしました。これは主として、為替差益の減少によるものです。また、営業外費用は、623百万円となり217百万円増加(前年度比53.7%増)いたしました。これは主として、為替差損の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、6,297百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,323百万円増加(前年度比26.6%増)いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、134百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円増加(前年度比224.4%増)いたしました。これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものです。また、特別損失は、881百万円となり、742百万円増加(前年度比537.6%増)いたしました。これは主として、厚生年金基金解散損失によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ673百万円増加(前年度比13.8%増)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,740百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率)は、前連結会計年度の34.0%から31.4%に減少しました。これは主として、法人税等調整額の減少によるものです。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、14百万円増加(前年度比59.5%増)して、37百万円になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3,772百万円となり、前連結会計年度に比べ577百万円増加(前年度比18.1%増)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の111.51円に対し131.48円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(5)資金需要及び財務政策
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。