訂正四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国および欧州では緩やかな景気回復が続きました。中国では引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな成長が続きました。
国内経済は企業業績や雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により販売台数は増加、米国でも堅調に推移しました。国内では、乗用車の販売台数が回復したことから、前年比プラスとなりました。
このような経営環境の下、昨年度策定した「2016～2018年度中期経営計画」の中では事業分野別にチームを作り、世界トップの競争力を持つためのロードマップを策定し、実行計画のもとで活動を推進しております。また、グローバル基盤のさらなる強化のため、人財・組織づくりとリソーセスの最大活用を重要テーマの一つとして、昨年度より「燃える職場 社員総活躍プロジェクト」をスタートさせ、「教え・教えられる風土」を醸成し企業成長の源泉である従業員一人ひとりが元気に活躍できる職場づくりを図ってまいりました。拡大するグローバルビジネスへの対応として、海外拠点の強化の継続とともに国内において、すべり軸受生産能力の増強および新素材開発拠点として大豊岐阜(株)第3工場を竣工いたしました。このような取り組みのもと、収益体質強化を目指しグループの総力を挙げ愚直に活動を推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 売上高
売上高は28,526百万円となり、中国市場における軸受製品の売上増、自動車製造用設備受注増により、前年同四半期に比べ2,120百万円の増収(前年同四半期比8.0%増)となりました。
② 営業利益
営業利益は1,740百万円となり、前年同四半期に比べ383百万円の増益(前年同四半期比28.2%増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は1,732百万円となり、前年同四半期に比べ545百万円の増益(前年同四半期比45.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円となり、前年同四半期に比べ445百万円の増益(前年同四半期比53.1%増)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が23,091百万円となり、前年同四半期に比べ998百万円の増収(前年同四半期比4.5%増)となりました。
② 自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が5,387百万円となり、前年同四半期に比べ1,128百万円の増収(前年同四半期比26.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は58,656百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加しております。受取手形及び売掛金の4,574百万円の増加、電子記録債権の3,282百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
固定資産は55,765百万円であり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しております。建設仮勘定の906百万円の減少、機械装置及び運搬具の96百万円の減少、建物及び構築物の922百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
流動負債は30,468百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加しております。未払費用の1,257百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金の1,237百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
固定負債は21,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,679百万円減少しております。長期借入金の1,625百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
純資産は62,068百万円であり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しております。利益剰余金の590百万円の増加、為替換算調整勘定の386百万円の減少が主な要因であります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は853百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。