訂正四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加を基調に、緩やかな景気回復が続きました。中国では減税政策等の各種経済政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな成長が続きました。
国内経済は、為替が円安基調で安定し、日経平均株価が2万円を軸に推移するなどを背景に、五輪関連の建設需要の本格化もあり、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られ、企業業績を中心に回復基調が続きました。
自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により、トラックを中心に需要は高水準を保っております。米国では中型トラックが回復基調にあったものの、乗用車の落ち込みが大きく、前年比マイナスとなりました。国内では、軽乗用車の生産台数増などにより、堅調に推移しております。
このような経営環境の下、「2016～2018年度中期経営計画」の中では、「ゆるぎない『信頼と技術』でグローバルに躍進」をスローガンに、「技術・品質・原価の徹底追及により、世界トップの競争力を持つ企業となる」「人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する」ことを目標に進めてまいりました。
地球環境に貢献するイノベーションとして、製品事業別にチームを作り、世界トップの競争力を実現するロードマップを策定し、製品開発を実現してまいりました。その成果として、低燃費エンジンの負圧課題に貢献するバキュームポンプや、コンプレッサーハウジングを量産化いたしました。
また、グローバルなお客様の現地調達ニーズに応えるため、中国の拠点における素材生産、樹脂コーティング軸受生産、タイ・北米拠点におけるシステム製品の生産を開始しました。
さらにグローバル展開を支える人財づくりとして、「教え・教えられる風土の醸成」を目指し、「燃える職場・社員総活躍プロジェクト」を進めております。
このような取り組みのもと、収益体質強化を目指しグループの総力を挙げVISION2020達成に向け邁進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
①売上高
売上高は57,158百万円となり、前年同四半期に比べ3,231百万円の増収(前年同四半期比6.0%増)となりました。
②営業利益
営業利益は3,519百万円となり、前年同四半期に比べ150百万円の増益(前年同四半期比4.5%増)となりました。
③経常利益
経常利益は3,546百万円となり、前年同四半期に比べ518百万円の増益(前年同四半期比17.1%増)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,514百万円となり、前年同四半期に比べ384百万円の増益(前年同四半期比18.0%増)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が46,526百万円となり、前年同四半期に比べ1,536百万円の増収(前年同四半期比3.4%増)となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が10,533百万円となり、前年同四半期に比べ1,708百万円の増収(前年同四半期比19.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は58,831百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加しております。受取手形及び売掛金の3,482百万円の増加、現金及び預金の374百万円の増加、たな卸資産の97百万円の増加、電子記録債権の2,884百万円の減少が主な要因であります。
②固定資産
固定資産は57,181百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加しております。建物及び構築物の928百万円の増加、建設仮勘定の275百万円の増加が主な要因であります。
③流動負債
流動負債は30,280百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加しております。1年内返済予定の長期借入金の1,182百万円の増加、電子記録債務の588百万円の増加、未払費用の384百万円の増加、未払法人税等の151百万円の減少が主な要因であります。
④固定負債
固定負債は22,079百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少しております。長期借入金の1,464百万円の減少が主な要因であります。
⑤純資産
純資産は63,653百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加しております。利益剰余金の1,820百万円の増加が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,065百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ4,214百万円減少(前年同四半期比17.4%減)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,923百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,689百万円増加(前年同四半期比83.2%増)いたしました。これは主に、仕入債務の増加964百万円、税金等調整前四半期純利益の増加508百万円、法人税等の支払額の減少435百万円、未払消費税の増加246百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,631百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,524百万円増加(前年同四半期比49.1%増)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,796百万円、定期預金の預入による支出の減少217百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、873百万円となり、前年同四半期連結累計期間は12,004百万円の資金を得られたことにより、当四半期連結累計期間は前年同四半期連結累計期間に比べ12,877百万円減少いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の減少16,590百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,761百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,975百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。