四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、タイの政情不安による経済低迷や中国経済の成長減速懸念などが足枷となる一方、米国を中心とした先進国の景気上昇がリードし、緩やかな成長となりました。
わが国経済は、消費税増税が内需の抑制要因となり成長率が減速しましたが、5.5兆円規模の経済対策の効果も手伝い、今後緩やかな回復軌道に復すると見込まれております。
自動車市場におきましては、国内では消費税増税の影響により4月に自動車販売台数が減少しましたが、その後は前年同月並みに回復してきており、海外においても米国市場の回復が継続するなど、堅調に推移いたしました。
このような状況のなかで、「2013-15年度中期経営計画」達成のため、重点課題をプロジェクト化し、全社一丸となって取り組みを加速させております。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は24,148百万円となり、前年同四半期に比べ1,740百万円の増収(前年同四半期比7.8%増)となりました。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,171百万円となり、前年同四半期に比べ104百万円の増益(前年同四半期比9.8%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は1,156百万円となり、前年同四半期に比べ137百万円の減益(前年同四半期比10.7%減)となりました。
④ 四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は787百万円となり、前年同四半期に比べ59百万円の減益(前年同四半期比7.0%減)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が20,357百万円となり、前年同四半期に比べ945百万円の増収(前年同四半期比4.9%増)となりました。
② 自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が3,743百万円となり、前年同四半期に比べ797百万円の増収(前年同四半期比27.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は46,440百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,495百万円減少しております。現金及び預金の4,277百万円の減少、電子記録債権の288百万円の増加、繰延税金資産の211百万円の増加、たな卸資産の155百万円の増加が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は51,206百万円であり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加しております。建物及び構築物の1,153百万円の増加、機械装置及び運搬具の310百万円の増加、投資有価証券の131百万円の増加、建設仮勘定の1,505百万円の減少が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は24,688百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,789百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の4,525百万円の減少、未払費用の1,211百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は19,431百万円であり、前連結会計年度末に比べ878百万円増加しております。退職給付に係る負債の628百万円の増加、長期借入金の256百万円の増加が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は53,527百万円であり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しております。為替換算調整勘定の453百万円の減少、利益剰余金の104百万円の減少、その他有価証券評価差額金の76百万円の増加が主な要因であります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は810百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。