四半期報告書-第111期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州等においては内需を中心に堅調に推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、不透明な状況となりました。また、6月23日英国の国民投票によるEU離脱により、大幅な円高が進展しました。
我が国経済は、政府のデフレ脱却を目指した経済対策や日銀の金融対策を背景に、緩やかな回復基調が続いてきましたが、個人消費に停滞感が見られるなど足踏み状態で推移しました。加えて、直近での英国のEU離脱問題に伴う急激な円高の進行など、景気の先行きに関する懸念が一層高まりました。
自動車業界においては、中国および欧州では前年を上回る販売が続いており、米国においても引続き好調を維持しましたが、一部の新興国では、前年を下回る販売状況で推移いたしました。また、国内においては、軽自動車の販売台数が前年に引続き減少するなど、予断を許さない状況であります。
このような非常に厳しい経営環境の下、当社は2016年4月に公表しました「2016-2018年度中期経営方針」に掲げた、「技術・品質・原価の徹底追及により、世界トップの競争力を持つ企業となる」、「人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する」の2つの活動指標の達成に向けて、グループの総力をあげ、愚直に活動を推進してまいります。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は26,406百万円となり、前年同四半期に比べ78百万円の増収(前年同四半期比0.3%増)となりました。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,357百万円となり、前年同四半期に比べ185百万円の減益(前年同四半期比12.0%減)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は1,187百万円となり、前年同四半期に比べ327百万円の減益(前年同四半期比21.6%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円となり、前年同四半期に比べ181百万円の減益(前年同四半期比17.8%減)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が22,092百万円となり、前年同四半期に比べ792百万円の増収(前年同四半期比3.7%増)となりました。
② 自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が4,258百万円となり、前年同四半期に比べ719百万円の減収(前年同四半期比14.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は46,992百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,196百万円減少しております。現金及び預金の2,045百万円の減少、受取手形及び売掛金の650百万円の減少、電子記録債権の336百万円の増加が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は54,289百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少しております。投資有価証券の366百万円の減少、建設仮勘定の344百万円の減少、機械装置及び運搬具の325百万円の減少、建物及び構築物の284百万円の減少が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は29,900百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の4,009百万円の減少が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は13,280百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しております。長期借入金の1,766百万円の増加が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は58,100百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円減少しております。為替換算調整勘定の1,062百万円の減少、その他有価証券評価差額金の243百万円の減少が主な要因であります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は913百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。