訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	126百万円	106百万円
減価償却費	220百万円	229百万円
未払賞与	534百万円	529百万円
長期未払金	40百万円	30百万円
関係会社株式・出資金評価損	1,221百万円	1,404百万円
債務保証損失引当金繰入額	580百万円	606百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	301百万円
その他	333百万円	295百万円
繰延税金資産小計	3,061百万円	3,503百万円
評価性引当額	△1,894百万円	△2,399百万円
繰延税金資産合計	1,166百万円	1,103百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△347百万円	△287百万円
繰延税金負債合計	△347百万円	△287百万円
繰延税金資産(負債)の純額	819百万円	816百万円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に関する増加183百万円、債務保証損失引当金繰入額に関する増加26百万円、貸倒引当金繰入額に関する増加297百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.8%	△44.4%
住民税均等割額	1.4%	0.9%
税額控除	△8.2%	△4.1%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	91.6%	37.1%
その他	3.6%	4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0%	24.6%