有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	169百万円	167百万円
減価償却費	501百万円	510百万円
未払賞与	586百万円	581百万円
関係会社株式・出資金評価損	1,682百万円	2,121百万円
債務保証損失引当金繰入額	739百万円	742百万円
棚卸資産評価減	61百万円	112百万円
繰越欠損金	500百万円	714百万円
その他	270百万円	386百万円
繰延税金資産小計	4,512百万円	5,336百万円
評価性引当額	△2,534百万円	△2,948百万円
繰延税金資産合計	1,977百万円	2,388百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△423百万円	△393百万円
繰延税金負債合計	△423百万円	△393百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,554百万円	1,994百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「長期未払金」に表示しておりました19百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示しておりました33百万円、及び「その他」に表示しておりました279百万円は、「棚卸資産評価減」61百万円、および「その他」270百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。